有価証券報告書-第49期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(千円)	34,497,477	36,034,190
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	39,449,183	39,534,332
差引額(千円)	△4,951,705	△3,500,141

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.10%(自平成24年1月1日 至平成24年12月31日)
当連結会計年度 2.06%(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,707,824千円、当連結会計年度1,211,760千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年5ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度12,001千円、当連結会計年度10,142千円)を費用処理しております。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
なお、東日本セメント商工厚生年金基金は、平成25年7月5日開催の代議員会で解散の決議をいたしております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)	△183,062	△180,754
年金資産(千円)	241,550	271,257
前払年金費用(千円)	58,487	90,503

(注)前払年金費用は、投資その他の資産の「その他」に計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
勤務費用(千円)	51,890	△1,614
厚生年金基金(総合設立型)への拠出額(千円)	32,661	27,857
退職給付費用(千円)	84,551	26,243

4 複数事業主制度に係る企業年金制度(東日本セメント商工厚生年金基金)
複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
5 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。