有価証券報告書-第51期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合した退職給付制度を設けております。確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△90,503	△101,769
退職給付費用	15,137	13,694
退職給付の支払額	△14,130	△5,810
制度への拠出額	△12,272	△12,546
退職給付に係る負債の期末残高	△101,769	△106,430

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	185,930	195,987
年金資産	△287,699	△302,417
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△101,769	△106,430

退職給付に係る資産	△101,769	△106,430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△101,769	△106,430

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度15,137千円 当連結会計年度13,694千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度10,679千円であります。
なお、同基金は平成26年6月23日をもって解散しております。