有価証券報告書-第50期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日現在
年金資産の額(千円)	36,034,190
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	39,534,332
差引額(千円)	△3,500,141

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.06%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,211,760千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年5ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金10,142千円を費用処理しております。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(千円)	△180,754
年金資産(千円)	271,257
前払年金費用(千円)	90,503

(注)前払年金費用は、投資その他の資産の「その他」に計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用(千円)	△1,614
厚生年金基金(総合設立型)への拠出額(千円)	27,857
退職給付費用(千円)	26,243

4 複数事業主制度に係る企業年金制度(東日本セメント商工厚生年金基金)
複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
5 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合した退職給付制度を設けております。確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりましたが、同基金は平成26年6月23日をもって解散しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	△90,503	千円
退職給付費用	15,137
退職給付の支払額	△14,130
制度への拠出額	△12,272
退職給付に係る負債の期末残高	△101,769	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	185,930	千円
年金資産	△287,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△101,769	千円

退職給付に係る資産	△101,769	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△101,769	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

15,137

千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は10,679千円であります。