構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物・構築物	738	366	372

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物・構築物	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額

2018/06/27 14:05

#2 主要な設備の状況

4 提出会社の施設の主なものは、事務所ビル、技術開発研究所、太陽光発電施設及び研修所兼保養所であります。技術開発研究所は空調衛生設備工事業の研究開発施設であります。子会社の施設は事務所ビルであります。
5 提出会社の土地、建物・構築物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

2018/06/27 14:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、40,850百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が2,089百万円増加し、現金及び預金が2,132百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,185百万円増加し、18,217百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,595百万円及び建物・構築物が705百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて556百万円減少し、20,010百万円となりました。これは主に未払法人税等が682百万円減少したことによるものであります。

2018/06/27 14:05

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:05