有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発関連における電子顕微鏡(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物・構築物	738	366	372

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物・構築物	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	33	百万円	-	百万円
1年超	492		-
合計	526		-

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	81	百万円	-	百万円
減価償却費相当額	36		-
支払利息相当額	51		-

④ 減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。