有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物・構築物	738	255	482

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物・構築物	738	292	446

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	25百万円	27百万円
1年超	584	556
合計	609	584

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	81百万円	81百万円
減価償却費相当額	36	36
支払利息相当額	58	56

④ 減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。