有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益及び費用の計上基準
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できない可能性があります。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 受注高の分析
当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比4.5%増加の57,934百万円となりました。
セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は25,733百万円(前連結会計年度比5.4%増加)となり、一般ビル設備工事は28,628百万円(前連結会計年度比3.9%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事11,176百万円(前連結会計年度比20.0%増加)、民間工事43,184百万円(前連結会計年度比1.3%増加)となりました。
電気設備工事業については、2,845百万円(前連結会計年度比13.0%増加)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、728百万円(前連結会計年度比22.0%減少)となりました。

			前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	24,407	44.1	25,733	44.4	1,325	5.4
		一般ビル設備工事	27,557	49.7	28,628	49.4	1,071	3.9
	電 気 設 備 工 事 業		2,516	4.5	2,845	4.9	328	13.0
冷 熱 機 器 販 売 事 業			933	1.7	728	1.3	△204	△22.0
合 計			55,414	100.0	57,934	100.0	2,520	4.5
(うち海外)			(968)	(1.7)	(432)	(0.7)	(△535)	(△55.3)
空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	9,314	17.9	11,176	20.6	1,862	20.0
		民 間 工 事	42,650	82.1	43,184	79.4	534	1.3
		計	51,964	100.0	54,361	100.0	2,397	4.6

② 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比10.3%増加の54,168百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は26,257百万円(前連結会計年度比15.4%増加)となり、一般ビル設備工事は24,944百万円(前連結会計年度比9.2%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事8,818百万円(前連結会計年度比0.2%減少)、民間工事42,383百万円(前連結会計年度比15.3%増加)となりました。
電気設備工事業については、2,212百万円(前連結会計年度比14.5%減少)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、728百万円(前連結会計年度比22.0%減少)となり、その他の事業については25百万円(前連結会計年度比661.3%増加)となりました。

			前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	22,751	46.3	26,257	48.5	3,506	15.4
		一般ビル設備工事	22,833	46.5	24,944	46.1	2,110	9.2
	電 気 設 備 工 事 業		2,586	5.3	2,212	4.1	△374	△14.5
冷 熱 機 器 販 売 事 業			933	1.9	728	1.3	△204	△22.0
そ の 他 の 事 業			3	0.0	25	0.0	21	661.3
合 計			49,108	100.0	54,168	100.0	5,059	10.3
(うち海外)			(1,058)	(2.2)	(934)	(1.7)	(△123)	(△11.7)
空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	8,836	19.4	8,818	17.2	△17	△0.2
		民 間 工 事	36,748	80.6	42,383	82.8	5,635	15.3
		計	45,585	100.0	51,202	100.0	5,617	12.3

③ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4.9%増加の5,411百万円となりました。
これは主に人件費が251百万円増加したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。