四半期報告書-第67期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に伴って輸出の伸びは鈍化しましたが、円安や原油安によるコスト低減効果により、企業業績の改善傾向が継続し、雇用・所得環境も良好に推移するなど、緩やかながらも回復基調が続きました。建設業界におきましては、好調な企業業績を反映して設備投資は持ち直しの動きが継続しましたが、補正予算の効果があった昨年と比べると公共投資には弱さが見られ、全体としては力強さに欠ける状況となりました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、従来から得意とする設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進するとともに、成長分野への営業活動の強化や東南アジア地域への事業拡大などの施策に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、前年同四半期の大型工事受注の反動により、一般ビル設備工事において減少し、前年同四半期比8.9%減少の14,610百万円(前年同四半期16,031百万円)となりましたが、概ね計画通りに推移しております。売上高は、前連結会計年度から繰り越した手持工事高の増加により、前年同四半期比7.8%増加の12,034百万円(前年同四半期11,161百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、採算性の高い工事が進捗したことから、営業利益310百万円(前年同四半期 営業損失182百万円)、経常利益379百万円(前年同四半期 経常利益7百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は7,474百万円(前年同四半期比28.1%増加)、一般ビル設備工事は6,308百万円(前年同四半期比34.7%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,965百万円(前年同四半期比67.7%減少)、民間工事11,817百万円(前年同四半期比25.6%増加)となりました。
また、電気設備工事業については630百万円(前年同四半期比59.1%増加)となり、冷熱機器販売事業については196百万円(前年同四半期比34.0%増加)となりました。

			前第1四半期 連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	5,833	36.4	7,474	51.2	1,641	28.1
		一般ビル設備工事	9,654	60.2	6,308	43.2	△3,346	△34.7
	電 気 設 備 工 事 業		396	2.5	630	4.3	234	59.1
冷 熱 機 器 販 売 事 業			146	0.9	196	1.3	49	34.0
合 計			16,031	100.0	14,610	100.0	△1,421	△8.9
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	6,079	39.3	1,965	14.3	△4,114	△67.7
		民 間 工 事	9,408	60.7	11,817	85.7	2,409	25.6
		計	15,488	100.0	13,782	100.0	△1,705	△11.0

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は6,065百万円(前年同四半期比13.8%増加)、一般ビル設備工事は5,306百万円(前年同四半期比1.4%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,131百万円(前年同四半期比3.0%増加)、民間工事9,240百万円(前年同四半期比6.9%増加)となりました。
また、電気設備工事業については448百万円(前年同四半期比49.6%増加)、冷熱機器販売事業については196百万円(前年同四半期比34.0%増加)となり、その他の事業については17百万円(前年同四半期比322.1%増加)となりました。

			前第1四半期 連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	5,330	47.8	6,065	50.4	734	13.8
		一般ビル設備工事	5,380	48.2	5,306	44.1	△73	△1.4
	電 気 設 備 工 事 業		300	2.7	448	3.8	148	49.6
冷 熱 機 器 販 売 事 業			146	1.3	196	1.6	49	34.0
そ の 他 の 事 業			4	0.0	17	0.1	13	322.1
合 計			11,161	100.0	12,034	100.0	873	7.8
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	2,069	19.3	2,131	18.7	62	3.0
		民 間 工 事	8,641	80.7	9,240	81.3	598	6.9
		計	10,710	100.0	11,371	100.0	660	6.2

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,137百万円減少し、34,034百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,204百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて365百万円増加し、14,797百万円となりました。これは主に投資有価証券が359百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少し、17,310百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,039百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、2,378百万円となりました。これは主に繰延税金負債が121百万円増加し、長期借入金が15百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、29,142百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が265百万円及び利益剰余金が42百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発投資額は、48百万円であります。