四半期報告書-第68期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした世界経済の減速から輸出が伸び悩み、英国のEU離脱に端を発した急激な為替変動や株価下落を背景に、企業収益にも不透明感が増しており、個人所得の回復も限定的なことから、景気の足踏み状態が続く状況となりました。建設業界におきましては、人手不足による労務費の上昇傾向や技能工の不足が懸念されるものの、製造業における設備の維持・更新需要は底堅く推移しており、補正予算による公共投資の持ち直しも見られることから、引き続き良好な受注環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、医薬関連分野を中心とした産業設備への提案型営業の推進やお客様との関係強化を目的としたライフサイクル一貫ソリューションビジネスの推進、将来に向けての海外事業の規模拡大などの施策を継続し、経営基盤の強化に努めております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、設備工事の更新需要等を背景に産業設備工事の受注が堅調に推移したものの、前年同四半期に一般ビル設備工事の大型工事受注があった反動により、前年同四半期比2.1%減少の14,298百万円(前年同四半期14,610百万円)となりましたが、概ね計画通りに推移しております。売上高は、前連結会計年度から繰り越した手持工事高の増加により、前年同四半期比6.8%増加の12,858百万円(前年同四半期12,034百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事粗利益率が改善したことから、営業利益390百万円(前年同四半期 営業利益310百万円)、経常利益446百万円(前年同四半期 経常利益379百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は8,044百万円(前年同四半期比7.6%増加)、一般ビル設備工事は5,293百万円(前年同四半期比16.1%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,769百万円(前年同四半期比10.0%減少)、民間工事11,568百万円(前年同四半期比2.1%減少)となりました。
また、電気設備工事業については720百万円(前年同四半期比14.2%増加)となり、冷熱機器販売事業については239百万円(前年同四半期比22.0%増加)となりました。

			前第1四半期 連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	7,474	51.2	8,044	56.3	569	7.6
		一般ビル設備工事	6,308	43.2	5,293	37.0	△1,014	△16.1
	電 気 設 備 工 事 業		630	4.3	720	5.0	89	14.2
冷 熱 機 器 販 売 事 業			196	1.3	239	1.7	43	22.0
合 計			14,610	100.0	14,298	100.0	△312	△2.1
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	1,965	14.3	1,769	13.3	△196	△10.0
		民 間 工 事	11,817	85.7	11,568	86.7	△249	△2.1
		計	13,782	100.0	13,337	100.0	△445	△3.2

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は7,026百万円(前年同四半期比15.8%増加)、一般ビル設備工事は5,233百万円(前年同四半期比1.4%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,591百万円(前年同四半期比21.6%増加)、民間工事9,668百万円(前年同四半期比4.6%増加)となりました。
また、電気設備工事業については340百万円(前年同四半期比24.1%減少)、冷熱機器販売事業については239百万円(前年同四半期比22.0%増加)となり、その他の事業については17百万円(前年同四半期比0.1%増加)となりました。

			前第1四半期 連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	6,065	50.4	7,026	54.6	961	15.8
		一般ビル設備工事	5,306	44.1	5,233	40.7	△72	△1.4
	電 気 設 備 工 事 業		448	3.8	340	2.7	△108	△24.1
冷 熱 機 器 販 売 事 業			196	1.6	239	1.9	43	22.0
そ の 他 の 事 業			17	0.1	17	0.1	0	0.1
合 計			12,034	100.0	12,858	100.0	823	6.8
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	2,131	18.7	2,591	21.1	460	21.6
		民 間 工 事	9,240	81.3	9,668	78.9	428	4.6
		計	11,371	100.0	12,260	100.0	888	7.8

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円減少し、35,748百万円となりました。これは主に電子記録債権が343百万円及び未成工事支出金が230百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,339百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて489百万円減少し、14,562百万円となりました。これは主に投資有価証券が521百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円減少し、16,899百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,410百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、2,520百万円となりました。これは主に繰延税金負債が62百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて276百万円減少し、30,891百万円となりました。これは主に利益剰余金が72百万円増加し、その他有価証券評価差額金が395百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発投資額は、45百万円であります。