四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減から景気の落ち込みが見られましたが、足元ではその影響が和らぎつつあり、緩やかに持ち直しの動きを見せております。しかしながら、米国やアジア向けの輸出が伸び悩み、個人消費の回復も緩やかなものにとどまっているため、回復のペースは緩慢な動きとなっております。建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果が顕在化してきており、設備投資も企業の堅調な投資意欲により持ち直し傾向となるなど、全体としては底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、「チャレンジ」を当連結会計年度のキーワードに掲げ、増加の兆しが見えてきた需要を確実に取り込むため、積極的な提案営業やお客様へのきめ細かなサービスの提供を推進するとともに、今後拡大が期待される分野への営業活動を強化するなどの施策を展開しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、前連結会計年度に引き続き受注が堅調に推移したことから、前年同四半期比0.8%増加の30,388百万円(前年同四半期30,160百万円)となり、売上高は前年同四半期比26.3%増加の24,244百万円(前年同四半期19,190百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加により営業利益223百万円(前年同四半期 営業損失455百万円)、経常利益446百万円(前年同四半期 経常損失392百万円)となり、四半期純利益は241百万円(前年同四半期 四半期純損失272百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は11,892百万円(前年同四半期比3.0%増加)、一般ビル設備工事は17,246百万円(前年同四半期比2.3%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事8,169百万円(前年同四半期比11.6%増加)、民間工事20,970百万円(前年同四半期比0.5%減少)となりました。
また、電気設備工事業については907百万円(前年同四半期比32.3%減少)となり、冷熱機器販売事業については342百万円(前年同四半期比17.4%減少)となりました。

			前第2四半期 連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)		当第2四半期 連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	11,544	38.3	11,892	39.1	348	3.0
		一般ビル設備工事	16,862	55.9	17,246	56.8	384	2.3
	電 気 設 備 工 事 業		1,340	4.4	907	3.0	△432	△32.3
冷 熱 機 器 販 売 事 業			414	1.4	342	1.1	△72	△17.4
合 計			30,160	100.0	30,388	100.0	227	0.8
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	7,322	25.8	8,169	28.0	846	11.6
		民 間 工 事	21,084	74.2	20,970	72.0	△113	△0.5
		計	28,406	100.0	29,139	100.0	732	2.6

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は10,839百万円(前年同四半期比5.4%増加)、一般ビル設備工事は12,257百万円(前年同四半期比60.3%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事3,783百万円(前年同四半期比63.1%増加)、民間工事19,313百万円(前年同四半期比23.7%増加)となりました。
また、電気設備工事業については797百万円(前年同四半期比6.0%減少)となり、冷熱機器販売事業については342百万円(前年同四半期比17.4%減少)となりました。なお、太陽光発電事業については7百万円となりました。

			前第2四半期 連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)		当第2四半期 連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	10,280	53.6	10,839	44.7	559	5.4
		一般ビル設備工事	7,647	39.8	12,257	50.6	4,610	60.3
	電 気 設 備 工 事 業		849	4.4	797	3.3	△51	△6.0
冷 熱 機 器 販 売 事 業			414	2.2	342	1.4	△72	△17.4
太 陽 光 発 電 事 業			―	―	7	0.0	7	―
合 計			19,190	100.0	24,244	100.0	5,053	26.3
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	2,319	12.9	3,783	16.4	1,464	63.1
		民 間 工 事	15,608	87.1	19,313	83.6	3,705	23.7
		計	17,927	100.0	23,097	100.0	5,169	28.8

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,842百万円減少し、29,834百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が2,189百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて675百万円増加し、13,206百万円となりました。これは主に投資有価証券が837百万円増加し、無形固定資産が136百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,638百万円減少し、15,225百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,592百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、1,609百万円となりました。これは主に固定負債のその他が402百万円増加し、役員退職慰労引当金が257百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて370百万円増加し、26,205百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が461百万円増加し、利益剰余金が80百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,016百万円減少し、7,478百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、885百万円の資金の減少(前年同四半期964百万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権の減少2,190百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少2,592百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金の増加(前年同四半期106百万円の資金の減少)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入200百万円が資金の増加要因となり、投資有価証券の取得による支出151百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の資金の減少(前年同四半期60百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払137百万円及び長期借入金の返済による支出50百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発投資額は、91百万円であります。