四半期報告書-第69期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と好調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調が続いておりますものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化などの不安要素があり、先行き不透明感は拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか、企業の設備投資は増加傾向を維持しており、補正予算の執行に伴い公共投資の増加も寄与していることから、堅調な受注環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、医薬関連分野を中心とした産業設備関連工事の受注確保に注力するとともに、設備改善工事の需要を確実に取り込むためライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに前年同期間を上回る受注を確保し、前年同四半期比12.2%増加の16,041百万円(前年同四半期14,298百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した手持ち工事が前年同四半期より少なかったため、前年同四半期比3.9%減少の12,358百万円(前年同四半期12,858百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業損失55百万円(前年同四半期 営業利益390百万円)、経常利益16百万円(前年同四半期 経常利益446百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は10,031百万円(前年同四半期比24.7%増加)、一般ビル設備工事は5,538百万円(前年同四半期比4.6%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,992百万円(前年同四半期比12.6%増加)、民間工事13,577百万円(前年同四半期比17.4%増加)となりました。
また、電気設備工事業については315百万円(前年同四半期比56.3%減少)となり、冷熱機器販売事業については156百万円(前年同四半期比34.7%減少)となりました。

			前第1四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	8,044	56.3	10,031	62.5	1,987	24.7
		一般ビル設備工事	5,293	37.0	5,538	34.5	245	4.6
	電 気 設 備 工 事 業		720	5.0	315	2.0	△405	△56.3
冷 熱 機 器 販 売 事 業			239	1.7	156	1.0	△83	△34.7
合 計			14,298	100.0	16,041	100.0	1,743	12.2
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	1,769	13.3	1,992	12.8	223	12.6
		民 間 工 事	11,568	86.7	13,577	87.2	2,008	17.4
		計	13,337	100.0	15,569	100.0	2,232	16.7

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は7,328百万円(前年同四半期比4.3%増加)、一般ビル設備工事は4,338百万円(前年同四半期比17.1%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,067百万円(前年同四半期比58.8%減少)、民間工事10,599百万円(前年同四半期比9.6%増加)となりました。
また、電気設備工事業については516百万円(前年同四半期比51.5%増加)、冷熱機器販売事業については156百万円(前年同四半期比34.7%減少)となり、その他の事業については17百万円(前年同四半期比1.8%増加)となりました。

			前第1四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	7,026	54.6	7,328	59.3	302	4.3
		一般ビル設備工事	5,233	40.7	4,338	35.1	△895	△17.1
	電 気 設 備 工 事 業		340	2.7	516	4.2	175	51.5
冷 熱 機 器 販 売 事 業			239	1.9	156	1.3	△83	△34.7
そ の 他 の 事 業			17	0.1	17	0.1	0	1.8
合 計			12,858	100.0	12,358	100.0	△499	△3.9
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	2,591	21.1	1,067	9.2	△1,524	△58.8
		民 間 工 事	9,668	78.9	10,599	90.8	931	9.6
		計	12,260	100.0	11,667	100.0	△592	△4.8

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,623百万円減少し、36,194百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,372百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が2,515百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,306百万円増加し、16,338百万円となりました。これは主に有形固定資産が632百万円及び投資有価証券が563百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,632百万円減少し、16,933百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が3,283百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて163百万円増加し、2,295百万円となりました。これは主に繰延税金負債が220百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、33,303百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が386百万円増加し、利益剰余金が260百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発投資額は、42百万円であります。