- 1965
- 2026/09/11
- 時価
- 1479億円
- PER 予
- 12.11倍
- 2010年以降
- 赤字-63.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.11倍
- 2010年以降
- 0.31-2.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.55%
- ROE 予
- 17.46%
- ROA 予
- 12.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 34億2500万
- 2019年3月31日 +41.81%
- 48億5700万
個別
- 2018年3月31日
- 30億6300万
- 2019年3月31日 +47.63%
- 45億2200万
有報情報
- #1 役員の報酬等
- 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関しては、業績連動報酬である取締役賞与と業績連動報酬以外の報酬等である月額報酬により構成されており、過度なインセンティブを付与することが業績達成への圧力となり、不正に繋がることも考えられることを考慮し、一定の月額報酬をベースとしつつ、各取締役の業績への貢献に対しては、取締役賞与の支給をもって評価する方針としております。2019/06/26 15:47
月額報酬は、固定的な報酬として、毎月一定額を支給します。支給額は株主総会の決議の範囲内で、役位毎に取締役会において定められています。月額報酬のうち、役位毎に定めた一定額を役員持株会に拠出することとし、この拠出により取得した持株会の持分については、在任期間中の引き出しを禁止しております。これにより、中長期的に株価上昇へのインセンティブを付与するものとします。 取締役賞与は、「役員賞与引当金計上基準規程」により計上基準が定められており、取締役会の決議を経て支給することとしております。当社は事業計画を策定するにあたり、経常利益を重要な指標として捉えており、業績連動報酬である取締役賞与につきましても、支給総額の決定の根拠となる指標として選択しております。個別の支給額の決定につきましては、取締役会決議により代表取締役社長執行役員に一任されており、代表取締役社長執行役員は、各取締役の期間業績達成度合いに応じて個々の取締役に対する評価を実施し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえて、個別の賞与支給額を決定します。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である経常利益の目標額は2,400百万円であり、実績は4,522百万円となりましたことから、この実績に基づき、代表取締役社長執行役員が個々の取締役に対する評価を実施し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会において支給総額を決定いたしました。個別の支給額につきましては、代表取締役社長執行役員に一任し、代表取締役社長執行役員は「取締役の役位別役員賞与支給基準」に基づき査定を行い、決定いたしました。なお、非業務執行取締役に対しては、取締役賞与を支給しておりません。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 1.最終年度2020年度(第72期) 数値目標2019/06/26 15:47
2.「中期3か年事業計画」の基本方針単体ベース 連結ベース ① 総売上高 600億円 660億円 ② 経常利益 30億円 33億円 ③ 1人当たり売上高 77百万円 ④ 1人当たり経常利益 3百万円 ⑤ 人員 780人
① バランスの取れた受注の推進 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 次に完成工事高は、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、66,219百万円(前連結会計年度59,863百万円)となり、これに兼業事業の売上高1,171百万円を加えました売上高合計は67,391百万円(前連結会計年度60,654百万円)で、前連結会計年度と比べ11.1%増加いたしました。2019/06/26 15:47
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善により、経常利益は4,857百万円(前連結会計年度3,425百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,041百万円(前連結会計年度2,306百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,796百万円増加し、45,291百万円となりました。これは主に電子記録債権が2,780百万円及び現金及び預金が2,414百万円増加したことによるものであります。