#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 4～17年2024/06/28 10:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,453百万円の資金の減少(前連結会計年度は157百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,490百万円を計上、仕入債務の増加1,782百万円及び未払消費税等の増加1,028百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加10,972百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、340百万円の資金の減少(前連結会計年度は625百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入226百万円及び保険積立金の解約による収入200百万円が資金の増加要因となり、定期預金の増加265百万円及び無形固定資産の取得による支出250百万円が減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円の資金の減少(前連結会計年度は883百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,000百万円及び配当金の支払額782百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械、運搬具及び工具器具備品 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2024/06/28 10:45