#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2025/06/26 16:33
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が77百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が3百万円及び当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が30百万円増加し、その他有価証券評価差額金が47百万円及び土地再評価差額金が3百万円減少しております。
2025/06/26 16:33
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当連結会計年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が91百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が3百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が27百万円及び退職給付に係る調整累計額が13百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が3百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円及び土地再評価差額金が3百万円減少しております。
2025/06/26 16:33