有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1 取締役武田公温、本間正広及び小坂井千春は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
5 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
6 当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち社外監査等委員は2名)であります。
当社社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)武田公温氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.44%)の代表取締役副社長であり、当社と同社との間には、空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。
社外監査等委員本間正広氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。社外監査等委員小坂井千春氏は株式会社名古屋リースの代表取締役社長であり、当社と同社の間には、社用車のリースに関する取引関係があります。また、小坂井氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れを実施しております。
当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督または監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 黒 田 英 彦 | 1954年3月14日生 |
| (注)2 | 32,335 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 名古屋支店長兼 西日本営業統括 | 星 野 宏 一 | 1955年11月10日生 |
| (注)2 | 7,166 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 技術本部長 | 鈴 木 孝 | 1955年7月5日生 |
| (注)2 | 8,858 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 管理本部長 | 加 藤 雅 也 | 1959年12月18日生 |
| (注)2 | 7,921 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 武 田 公 温 | 1958年12月3日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 雑 賀 純 二 | 1956年7月3日生 |
| (注)3 | 529 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 本 間 正 広 | 1956年11月6日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小 坂 井 千 春 | 1954年3月22日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 56,809 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役武田公温、本間正広及び小坂井千春は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 三 森 仁 | 1966年1月22日生 | 1993年4月 | 第二東京弁護士会弁護士登録 あさひ法律事務所入所(現パートナー) | (注)5 | ― |
| 2008年4月 | 東京家庭裁判所家事調停委員(現任) | ||||
| 2011年10月 | 原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任) | ||||
| 2018年4月 | 株式会社クア・アンド・ホテル監査役(現任) | ||||
5 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
6 当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 | ||
| ※ | 社長執行役員 | 黒 田 英 彦 | |
| ※ | 専務執行役員 | 名古屋支店長兼西日本営業統括 | 星 野 宏 一 |
| ※ | 常務執行役員 | 技術本部長 | 鈴 木 孝 |
| 上席執行役員 | CSR推進本部長兼経営企画室長 | 黒 田 長 憲 | |
| 上席執行役員 | 営業本部長 | 窪 和 敏 | |
| ※ | 上席執行役員 | 管理本部長 | 加 藤 雅 也 |
| 上席執行役員 | 海外事業部長 | 福 士 富 三 | |
| 上席執行役員 | 調達本部長兼技術本部副本部長 | 大 石 勉 | |
| 執行役員 | 大阪支店長 | 鈴 木 俊 夫 | |
| 執行役員 | 横浜支店長 | 袴 田 一 博 | |
| 執行役員 | 東京本店副本店長兼営業業務部長 | 齋 藤 吉 信 | |
| 執行役員 | 東京本店長 | 伊 豆 丸 暢 | |
| 執行役員 | 名古屋支店副支店長兼設備機器営業部長 | 富 山 潤 也 | |
| 執行役員 | 九州支店長 | 堀 下 浩 | |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち社外監査等委員は2名)であります。
当社社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)武田公温氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.44%)の代表取締役副社長であり、当社と同社との間には、空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。
社外監査等委員本間正広氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。社外監査等委員小坂井千春氏は株式会社名古屋リースの代表取締役社長であり、当社と同社の間には、社用車のリースに関する取引関係があります。また、小坂井氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れを実施しております。
当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督または監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。