有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(役員退職慰労引当金制度の廃止)
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、各社開催の定時株主総会において、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(役員退職慰労引当金制度の廃止)
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、各社開催の定時株主総会において、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。