- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。「建設事業」は民間からの中高層住宅、個人住宅等の建築工事および土木工事の請負並びに官公庁からの工事を請負っております。「不動産事業」は住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建築設計、施工、販売および管理を行うほか、不動産の賃貸を行っております。「海外事業」はモンゴル国において販売を行っている住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建設設計、施工、販売における技術提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 14:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
2)未成工事受入金
| 当期首残高(千円) | 当期受入額(千円) | 完成工事売上高への振替額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 51,249 | 1,452,340 | 1,424,975 | 78,614 |
3)未払費用
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
S.G Living LLC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益等(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 14:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 横浜市 | 812,839 | 建設事業 |
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/27 14:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、日本及びモンゴル国に事業所を置き、各事業所は、各セグメントにつき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。「建設事業」は民間からの中高層住宅、個人住宅等の建築工事および土木工事の請負並びに官公庁からの工事を請負っております。「不動産事業」は住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建築設計、施工、販売および管理を行うほか、不動産の賃貸を行っております。「海外事業」はモンゴル国において販売を行っている住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建設設計、施工、販売における技術提供をしております。
2014/06/27 14:00- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| 日本 | モンゴル国 | 合計 |
| 1,685,613 | 220,171 | 1,905,784 |
2014/06/27 14:00 - #8 対処すべき課題（連結）
- 建設事業(建築請負事業)
企画提案型営業、価格競争力、企画提案力の強化による受注増を図ってまいります。2014/06/27 14:00 - #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | | 19 |
| 不動産事業 | | 16 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 業績等の概要
当社グループにおきましては、引き続き「感謝と奉仕」の経営理念のもと、法令遵守体制を徹底し、安定的な経営基盤を構築すべく、国内建設事業を中心とした収益力の強化を図るとともに、業績確保に向けて全社を挙げたコスト削減の徹底に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は19億5百万円(前年同期比8%増)、営業損失4億54百万円(前年同期は、営業損失5億70百万円)、経常損失は4億53百万円(前年同期は、経常損失5億31百万円)、当期純利益は72億98百万円(前年同期は、当期純損失6億11百万円)となりました。
次にセグメントの業績(内部取引消去前)をご報告申し上げます。
2014/06/27 14:00- #11 生産、受注及び販売の状況
(5)不動産事業
売上高
| 期別 | 区分 | 面積㎡ | 主な物件(所在地) | 売上高(千円) |
| 第42期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 中高層住宅 | - | 管理物件収入 | 240,558 |
| 商業ビル・その他 | - | | |
| 計 | - | - | 240,558 |
| 第43期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 中高層住宅 | - | 管理物件収入 | 256,899 |
| 商業ビル・その他 | - | | |
| 計 | - | - | 256,899 |
主要相手先別売上状況
売上総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の不動産事業
売上高およびその割合は次のとおりであります。
- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 建設事業 | 不動産事業 | 海外事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,424,975 | 260,637 | 220,171 | 1,905,784 |
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、19億5百万円(前連結会計年度は17億64百万円)となり、売上総利益は、
2億50百万円(前連結会計年度比22.8%増)となりました。
2014/06/27 14:00- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1)株式交換を行う理由
当社は、昭和47年3月に設立され、平成7年に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、建設事業、不動産事業及びこれらに関連するサービス等の事業を展開してまいりましたが、平成20年7月、東京地方裁判所より民事再生手続開始決定を受け、株式の上場を廃止いたしました。その後、当社は、裁判所及び管財人の指導の下、事業規模を縮小しつつも自主再建による事業の継続を基本方針として事業再生に努め、平成26年3月28日、同裁判所より民事再生手続の終結決定を受けるに至りましたが、なおその再建の途上にあります。Pythonは、平成22年10月に設立され、不動産業、不動産及びM&Aに関する仲介及びアドバイザー業務等を営んでおります。当社及びPythonは、依然として厳しい状況の続く建設・不動産業界において、市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、短期的な業績変動に左右されることなく、当社の持続的な成長を可能とするためには、本株式交換を行い、当社がPythonの完全子会社となることが最善の策であると判断いたしました。当社及びPythonは、本株式交換が当社の再建を確実なものとし、当社グループ全体の企業価値の向上をもたらすものと確信しております。
(2)本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容
2014/06/27 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
