新日本空調（1952）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億9400万
2014年6月30日 +58.25%: 9億4000万
2014年9月30日 -2.02%: 9億2100万
2014年12月31日 -1.3%: 9億900万
2015年3月31日 -12.43%: 7億9600万
2015年6月30日 -2.01%: 7億8000万
2015年9月30日 -1.67%: 7億6700万
2015年12月31日 -1.17%: 7億5800万
2016年3月31日 +2.24%: 7億7500万
2016年6月30日 -0.9%: 7億6800万
2016年9月30日 +4.17%: 8億
2016年12月31日 -6.38%: 7億4900万
2017年3月31日 +19.76%: 8億9700万
2017年6月30日 -0.78%: 8億9000万
2017年9月30日 -0.79%: 8億8300万
2017年12月31日 -1.7%: 8億6800万
2018年3月31日 -71.66%: 2億4600万
2018年6月30日 -1.22%: 2億4300万
2018年9月30日 +2.06%: 2億4800万
2018年12月31日 +2.02%: 2億5300万
2019年3月31日 +3.56%: 2億6200万
2019年6月30日 +3.05%: 2億7000万
2019年9月30日 -2.96%: 2億6200万
2019年12月31日 +2.29%: 2億6800万
2020年3月31日 -4.48%: 2億5600万
2020年6月30日 +1.17%: 2億5900万
2020年9月30日 -6.56%: 2億4200万
2020年12月31日 -2.48%: 2億3600万
2021年3月31日 -3.81%: 2億2700万
2021年6月30日 +6.61%: 2億4200万
2021年9月30日 +4.96%: 2億5400万
2021年12月31日 +5.12%: 2億6700万
2022年3月31日 +3.75%: 2億7700万
2022年6月30日 +1.08%: 2億8000万
2022年9月30日 +3.93%: 2億9100万
2022年12月31日 +5.84%: 3億800万
2023年3月31日 +3.25%: 3億1800万
2023年6月30日 +5.03%: 3億3400万
2023年9月30日 +5.09%: 3億5100万
2023年12月31日 +4.27%: 3億6600万
2024年3月31日 -1.64%: 3億6000万
2024年6月30日 +4.72%: 3億7700万
2024年9月30日 +2.12%: 3億8500万
2024年12月31日 +3.38%: 3億9800万
2025年3月31日 -0.75%: 3億9500万
2025年9月30日 +0.51%: 3億9700万
2025年12月31日 +4.79%: 4億1600万
2026年3月31日 -4.57%: 3億9700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/18 13:45
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、および確定拠出制度を採用しております。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度(積立型)、および確定拠出制度を採用しております。なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度ならびに企業年金基金制度(積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2026/06/18 13:45