退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 2億4600万
- 2019年3月31日 +6.5%
- 2億6200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 13:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 70百万円 73百万円 貸倒引当金 113 121
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/24 13:55 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。2019/06/24 13:55
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度(積立型)、および確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金基金制度(積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社および国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 小規模企業等における簡便法の採用2019/06/24 13:55
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準