有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	70百万円		73百万円
貸倒引当金	113		121
未払従業員賞与	775		639
ゴルフ会員権評価損	52		54
投資有価証券評価損	92		92
自社利用土地評価損	188		188
減損損失	16		14
未払社会保険料	118		95
未払事業税	75		68
工事損失引当金	219		339
リスク分担型企業年金	145		92
その他	421		424
繰延税金資産小計	2,292		2,206
評価性引当額	△417		△418
繰延税金資産合計	1,874		1,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,355		△3,380
在外子会社留保利益	△92		△85
その他	△47		△47
繰延税金負債合計	△3,495		△3,513
繰延税金資産(負債)の純額	△1,621		△1,725

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.8		2.1
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	1.3		1.4
在外子会社税率差額	0.2		0.0
評価性引当額	△0.6		0.0
特別税額控除	△2.7		△0.6
在外子会社留保利益	0.3		0.0
その他	1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		33.7