有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	270百万円		70百万円
貸倒引当金	98		113
未払従業員賞与	799		775
ゴルフ会員権評価損	80		52
投資有価証券評価損	106		92
自社利用土地評価損	188		188
減損損失	43		16
未払社会保険料	116		118
未払事業税	50		75
工事損失引当金	313		219
リスク分担型企業年金	―		145
その他	307		421
繰延税金資産小計	2,375		2,292
評価性引当額	△418		△417
繰延税金資産合計	1,957		1,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,975		△3,355
在外子会社留保利益	△75		△92
その他	△26		△47
繰延税金負債合計	△3,077		△3,495
繰延税金資産の純額	△1,119		△1,621

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.6		1.8
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割等	1.5		1.3
在外子会社税率差額	△1.5		0.2
評価性引当額	△1.0		△0.6
特別税額控除	△2.3		△2.7
在外子会社留保利益	△0.3		0.3
その他	0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		31.8