有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
沿革
| 昭和5年12月 | 三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。 |
| 昭和44年10月 | 東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、昭和44年10月1日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金2億円。その後、昭和44年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。 |
| 昭和48年5月 | 建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。 空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。 |
| 昭和49年4月 | 九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格) |
| 昭和52年9月 | 東京都知事の1級建築士事務所登録。 |
| 昭和58年1月 | 工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用) |
| 昭和59年5月 | 東北支店設置。(営業所からの昇格) 産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(昭和62年1月、東京都江戸川区東葛西に移転) |
| 昭和60年6月 | 事業内容に次の項目を追加。 屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。 |
| 昭和62年4月 | サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。 |
| 平成元年4月 | 横浜支店設置。(営業所からの昇格) |
| 平成2年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成3年4月 | 東関東支店設置。(営業所からの昇格) |
| 平成3年6月 | 事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。 |
| 平成3年10月 | 休眠会社の株式会社ケイメイ(平成4年5月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社) |
| 平成5年9月 | 研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。 |
| 平成5年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 平成6年6月 | 事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。 |
| 平成11年4月 | 北関東支店設置。(総合営業所からの昇格) |
| 平成13年6月 | 北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。 |
| 平成15年12月 | 新日本空調工程(上海)有限公司設立。(現・連結子会社) |
| 平成18年6月 | 事業内容に次の項目を追加。 空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。 |
| 平成19年9月 | 本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。 |
| 平成20年7月 | SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社) |
| 平成22年12月 | SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、平成28年2月にSNK(ASIA PACIFIC) PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社) |
| 平成25年11月 | 希霓科工貿(上海)有限公司設立。(現・連結子会社) |
| 平成27年6月 | 事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。 |
| 平成28年1月 | 上海希霓科建築労務有限公司設立。(現・連結子会社) |
| 平成28年10月 | 日宝工業株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社) |