有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金を効率的に活用し、運用収益を確保することを目的とし安全かつ確実を旨としております。資金調達においては、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金(主に銀行借入)の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として受注時に、信用調査を行っております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運用(取扱)規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期的に経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	7,826	7,826	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金	47,164	47,164	―
(3) 電子記録債権	1,700	1,700	―
(4) 有価証券	501	501	―
(5) 投資有価証券	19,309	19,309	―
資産計	76,501	76,501	―
(1) 支払手形・工事未払金	28,299	28,299	―
(2) 短期借入金	7,602	7,602	―
(3) 未払法人税等	533	533	―
(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)	1,009	1,011	2
負債計	37,444	37,446	2

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	9,728	9,728	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金	54,621	54,621	―
(3) 電子記録債権	2,875	2,875	―
(4) 有価証券	300	300	―
(5) 投資有価証券	20,547	20,547	―
資産計	88,072	88,072	―
(1) 支払手形・工事未払金	34,576	34,576	―
(2) 短期借入金	9,062	9,062	―
(3) 未払法人税等	928	928	―
(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)	1,177	1,178	1
負債計	45,744	45,745	1

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金および(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金および(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、現在、デリバティブ取引は行っておりません。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成29年3月31日 (百万円)	平成30年3月31日 (百万円)
非上場株式	812	811
合計	812	811

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券および(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	7,826	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	47,164	―	―	―
電子記録債権	1,700	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	500	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	300	―	500
合計	57,191	300	―	500

当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	9,728	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	54,621	―	―	―
電子記録債権	2,875	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	300	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	―	―	500
合計	67,524	―	―	500

(注)4 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,602	―	―	―	―	―
長期借入金	232	632	145	―	―	―
リース債務	38	27	12	5	1	―
合計	7,872	659	157	5	1	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	9,062	―	―	―	―	―
長期借入金	768	281	128	―	―	―
リース債務	30	15	8	4	1	―
合計	9,860	296	136	4	1	―