有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	274百万円		270百万円
貸倒引当金	121		98
未払従業員賞与	608		799
ゴルフ会員権評価損	82		80
投資有価証券評価損	107		106
自社利用土地評価損	188		188
減損損失	28		43
未払社会保険料	96		116
未払事業税	96		50
工事損失引当金	296		313
その他	255		307
繰延税金資産小計	2,155		2,375
評価性引当額	△430		△418
繰延税金資産合計	1,725		1,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,864		△2,975
在外子会社留保利益	△86		△75
その他	△30		△26
繰延税金負債合計	△2,981		△3,077
繰延税金資産の純額	△1,256		△1,119

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.3		2.6
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割等	1.7		1.5
在外子会社税率差額	△1.3		△1.5
評価性引当額	△0.2		△1.0
特別税額控除	△2.2		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		―
在外子会社留保利益	△0.2		△0.3
その他	3.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		30.3