有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	107	百万円		117	百万円
貸倒引当金	136			123
未払従業員賞与	1,369			1,828
ゴルフ会員権評価損	53			54
投資有価証券評価損	120			153
自社利用土地評価損	98			101
未払社会保険料	213			265
未払事業税	159			232
工事損失引当金	103			62
その他	639			708
繰延税金資産小計	3,001			3,649
評価性引当額	△301			△339
繰延税金資産合計	2,699			3,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,239			△4,226
在外子会社留保利益	△72			△76
その他	△102			△108
繰延税金負債合計	△5,414			△4,410
繰延税金資産(負債)の純額	△2,715			△1,100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3			1.1
永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
住民税均等割	0.7			0.5
在外子会社税率差額	△1.4			△0.2
評価性引当額の増減	△0.0			0.2
特別税額控除	△1.8			△2.1
その他	0.6			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8			30.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。