有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	307百万円		274百万円
貸倒引当金	169		121
未払従業員賞与	496		608
ゴルフ会員権評価損	88		82
投資有価証券評価損	113		107
自社利用土地評価損	199		188
減損損失	29		28
未払社会保険料	77		96
未払事業税	28		96
工事損失引当金	343		296
その他	144		255
繰延税金資産小計	2,000		2,155
評価性引当額	△464		△430
繰延税金資産合計	1,536		1,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,743		△2,864
在外子会社留保利益	△95		△86
その他	△49		△30
繰延税金負債合計	△3,887		△2,981
繰延税金資産の純額	△2,350		△1,256

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.4		2.3
永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.4
住民税均等割等	2.7		1.7
在外子会社税率差額	△0.7		△1.3
評価性引当額	△7.6		△0.2
特別税額控除	△2.5		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8		1.7
在外子会社留保利益	3.9		△0.2
その他	0.6		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		37.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が63百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が158百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。