文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、大きく変化し始めた受注環境を注視しつつ、従来から取り組んでまいりました質と量、すなわち採算性とボリュームのバランスを見極めた活動を推進した結果、受注工事高は1,061億3千9百万円(前期比5.3%増)、完成工事高は973億2千9百万円(前期比12.5%増)となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、受注環境が堅調に推移したことと、グループ全体での固定費削減努力を徹底して行った結果、98億6千万円(前期比18.3%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、34億5百万円(前期比59.0%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、37億2百万円(前期比44.2%増)となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息1億1千8百万円、受取配当金2億3千4百万円、支払利息3千7百万円、為替差損4千6百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損益として主に投資有価証券売却益1億3千8百万円、投資有価証券償還益5千4百万円、投資有価証券評価損9千5百万円、減損損失2千8百万円を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は37億7千1百万円(前期比55.8%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は14億1千5百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は23億5千5百万円(前期比63.3%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は651億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億6千3百万円増加しております。これは主に受取手形・完成工事未収入金が100億6千9百万円、電子記録債権が22億3千2百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は265億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ47億9千3百万円減少しております。これは主に保有株式の含み益減少等により投資有価証券が44億1千1百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は502億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億7千万円増加しております。これは主に支払手形・工事未払金が12億8千8百万円、短期借入金が59億5千万円、未払法人税等が11億2千7百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は39億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円減少しております。これは主に繰延税金負債が7億7千7百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は373億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円減少しております。これは主に利益剰余金が17億3千2百万円増加したことと、自己株式の取得により8億2千5百万円減少したこと、および保有株式の含み益減少によりその他有価証券評価差額金が13億9千6百万円減少したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。