(1) 新日本空調 中期経営計画「究極真価プラン2016」(2014～2016年度)の基本課題
1) 顧客信頼度の究極真価
・ワンストップソリューションの体制推進
・アジアを拠点としたグローバル戦略の推進
・リソースの大胆な傾斜配分
2) 技術の継承と先進技術の訴求展開
・培った技術の継承と高度化推進
・顧客ニーズ、事業ニーズに基づく技術開発の強化
3) コーポレートガバナンスの強化と機動力のある組織体制
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化
・機動力のある組織体制
なお、当社は、北陸新幹線の設備工事の入札に係る独占禁止法違反に関し、平成27年10月9日に公正取引委員会から排除措置命令を受けました。株主の皆様、お取引先をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることになり、心からお詫び申しあげます。
当社といたしましては、当事態を厳粛かつ真摯に受け止め、平成26年3月6日より実行している各種の再発防止策を確実に継続させ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、信頼回復に最善を尽くしてまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。