有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、設立50周年を迎えた2019年を、来たる次世代の50年間に向けた「飛躍の年」と位置付け、未来における企業価値の永続的向上に向けて、新たな企業理念である「使命」と「価値観」を再定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなるものです。本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一同で一体感を持って、企業価値の向上に努めてまいります。
「使命」
Fill your tomorrow
社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。
人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。
「価値観」
調和
社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。
「社会へ向けて」
全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。
探究
豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。
「仕事の姿勢」
未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。
真摯
何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。
「個人の資質」
アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。
絆
仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。
「仲間へ」
職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。
当社が取り組むマテリアリティ(重要課題)
CSR活動に取り組むべき課題として、企業理念である「使命」と「価値観」に加え、15項目の「会社の方針」並びに「SNK Vision 2030」等に沿って整理された社会課題に鑑み、「マテリアリティ(重要課題)」を特定し、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションに努め、CSR活動の推進に繋げております。
2021年度に特に優先して取り組む「マテリアリティ(重要課題)」は、「環境」「労働安全衛生」「ダイバーシティ」の三つと定め、「脱炭素社会実現への取り組み」「健康経営の推進」「ダイバーシティへの取り組み」を推進する社内体制を構築し、CSR活動に取り組んでまいります。


(2) 経営環境
当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延し、人々の暮らしや企業活動に大きな影響を与え、世界経済は急減速しました。日本経済においても、前半は大きく下振れし、後半には回復傾向が見られましたが、企業の景況感は二極化が鮮明となり、電子デバイス、精密機器、食品関連などの製造業は堅調で、設備投資も回復しております。
建設業界におきましては、都心を中心とした再開発案件などの不動産投資も引き続き堅調でしたが、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。また、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上への取り組みについては、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない課題であります。
国内建設市場では、持続可能な社会の実現に必要な低炭素化社会への移行、技術革新などに対する投資は堅調に推移すると見込んでおり、社会からの課題に的確に応えられる技術開発、技能労働者減少を見据えた施工体制の構築および生産性の向上などが一層求められると考えています。
(3) 経営計画
当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。
[ SNK Vision 2030 ] の基本方針
新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。
当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従い、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。
そして、2030年における当社グループのあり姿を以下の通り想定し策定しております。
ビジネス環境の基盤は、情報通信技術の急速な進歩に伴い、「モノ(所有価値)」から「コト(利用価値)」といった価値定義の変化の中で、高効率・大量生産による消費社会から、変化対応型の発想重視の社会へ変化してきており、知的資本の創造やその活用が今後の企業競争力に影響を与えることが考えられることから、知的資本を構成する、人的資本、組織資本、関係資本にサスティナビリティ資本を加え、これらを価値創造の根幹として、その堅固な根幹に支えられたビジネスモデルが当社グループの将来価値を創造することになります。従い、自然資本の持続的成長を約束しつつ、知的資本の変革と研鑽による持続的成長が当社グループの企業価値を向上させると考えております。

4つの知的資本を活かし続ける変革、研鑽と将来への跳躍をスローガンとして、2030年における経営計画目標に対する5つの基本戦略を掲げ企業価値の向上に取り組みます。

1. 人的資本戦略 2. デジタル変革戦略 3. 収益力向上戦略 4. 事業基盤増強戦略 5. 企業統治戦略

(4) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseI」(2020～2022年度)の経営課題と対処すべき施策
SNK Vision 2030の第1フェーズとなる2020年から2022年の3ヵ年は、人的資本、関係資本、組織資本にサスティナビリティ資本を加えた4つの知的資本を活かし続ける変革の期間ととらえ、SNK Vision 2030で掲げる5つの基本戦略に基づく対処すべき課題を以下の通り定めます。
事業基盤増強戦略
資本コストを意識した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大を目指す。
①資本コストを意識した収益性評価による事業ポートフォリオの実現に向けた
当社グループの成長戦略の実行
②新たな関係価値創造による事業領域の拡大と新分野への事業展開
③社会や顧客の要請に応えるための積極投資によるSNKブランドの差別化
④海外事業領域の将来性を見据えた事業基盤拡大
収益力向上戦略
事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場機動力の増強に資する
安全品質管理体制の強化と生産性向上を目指す。
①事業収益力の源泉である現場収益性を見据えた原価構成の最適化追求
②新工事管理システムの運用による安全品質管理の徹底とIoT、AI技術を駆使した設備資産管理手法の確立
③現場機動力の増強に資する協力会社を含めたサプライチェーンの関係性強化と
施工遂行力の持続的成長を見据えた現場人材確保
人的資本戦略
多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく事業分野への人材を傾斜配分する。
①多種多様、多才な人材の発掘、育成、活用に資する人事制度改革の推進
②ゆとりのある労働環境の実現に向けたワークスタイルの変革と現場人材の増強
デジタル変革戦略
デジタル変革社会に則した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を目指すために、デジタルによる情報活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラットフォームを構築し、存在価値を高める。
①ナレッジを最大限に活用するマネジメントシステムの構築と運用
②デジタル変革の進化に追従するデジタル化戦略の実行と情報解析技術の研鑽
企業統治戦略
持続的地球環境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたCSR・ESG経営の浸透展開と、それを支えるコーポレートガバナンス体制の強化を推進する。
①心豊かな社会そして地球環境の維持を組織の命題ととらえ、SDGsの目標達成に資するCSR活動の推進
②持続的成長を確実にするコーポレートガバナンス変革への挑戦
③エンゲージメント経営の実践によるインフラ型組織への変革
(5)目標とする経営指標
「SNK Vision 2030 PhaseI」における最終年度(2023年3月期)の連結経営数値目標を次の通り定めます。なお、当社グループはこの新3ヵ年中期経営計画の実施に対し、中長期的視野での経営体質強化および新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、今まで以上に収益性や効率性向上に努め、結果としてROEを高める中長期的な成長を重視し、2030年への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指します。

科目	2022年度
受注工事高(百万円)	123,000
完成工事高(百万円)	123,000
営業利益(百万円)	6,300
経常利益(百万円)	6,650
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	4,500
ROE(%)	10.0 以上

(6)新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響
世界的な規模で拡大している新型コロナウイルス感染症については、社会経済や消費に様々な影響を及ぼすものと予測しております。しかしながら現時点では、当社グループの業績に及ぼす影響を見通す事は困難な状況にあります。今後の同感染症の動向を見極め、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。
また、当社グループでは、感染拡大防止の観点から、三密の回避、テレワークや時差出勤の推奨、施工現場における監督官庁の予防対策ガイドラインの遵守・実行を継続し、グループ職員並びに関係者の安全確保に取り組んでまいります。そして、これまで培った保有技術を通して社会的課題を解決し、社会に貢献する事でグループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(7)気候変動への取り組みとTCFDへの賛同
当社グループは、気候変動対策など環境問題への取り組みを推進するため「CSR・ESG戦略委員会」を設けております。委員会では、「当社グループが取り組むべきマテリアリティ」の推進はもとより、気候変動対策を含む環境推進活動における理念整理および方針策定、並びに、各部門における活動の目的・目標・計画の調整および進捗状況の監督・評価を行っております。
気候変動リスクについては、国や地方公共団体をはじめとし、様々な業界団体から国内外の動向・要請等の情報収集を行い、影響を評価しております。また、重要なリスクについては、「リスク管理委員会」にて当社グループへの影響や、設備工事事業を通じての課題解決について対応・検討を行うこととしております。
このような気候関連をはじめとした環境問題については、定期的に経営会議において、目標および進捗状況の報告と評価が実施されるほか、必要に応じて、取締役会における検討を行っております。
当社グループは、気候変動への取り組みを加速させ、2021年度内での「TCFDへの賛同」を目指してまいります。