有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、大きく変化し始めた受注環境を注視しつつ、従来から取り組んでまいりました質と量、すなわち採算性とボリュームとのバランスを見極めた受注活動を推進した結果、受注工事高は1,008億4千万円(前期比8.2%増)、完成工事高は865億8百万円(前期比6.0%減)となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事高減少の影響は受けたものの、それを最少化すべく原価低減による利益の創出と固定費削減努力を徹底して行った結果、83億3千4百万円(前期比0.4%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、21億4千2百万円(前期比4.1%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、25億6千7百万円(前期比2.1%増)となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息1億6百万円、受取配当金2億2千万円、保険収益5千1百万円、支払利息2千6百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損益として主に投資有価証券売却益5百万円、固定資産除却損1千2百万円、独占禁止法関連損失1億4千万円を計上しております。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は24億2千万円(前期比4.7%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は9億7千8百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は14億4千2百万円(前期比7.7%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は523億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億3千4百万円減少しております。これは主に受取手形・完成工事未収入金が62億1千2百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は313億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億8千4百万円増加しております。これは主に保有株式の含み益増加等により投資有価証券が43億5千8百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は411億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億2千1百万円減少しております。これは主に支払手形・工事未払金が46億5千8百万円、短期借入金が9億円、未払法人税等が5億4千1百万円、未成工事受入金が8億7千5百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は44億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円増加しております。これは主に繰延税金負債が11億7千7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は380億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億3千3百万円増加しております。これは主に保有株式の含み益増加によりその他有価証券評価差額金が30億9千万円増加したことと、利益剰余金が6億4千7百万円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。