有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、大きく変化し始めた受注環境を注視しつつ、従来から取り組んでまいりました質と量、すなわち採算性とボリュームのバランスを見極めた活動を推進した結果、受注工事高は1,114億3千5百万円(前期比5.0%増)、完成工事高は1,012億2百万円(前期比4.0%増)となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、受注環境が堅調に推移したことと、完成工事高の増加に加え、グループ全体での利益創出活動を行った結果、108億9千9百万円(前期比10.5%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、38億9千7百万円(前期比14.4%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、42億1千7百万円(前期比13.9%増)となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息6千9百万円、受取配当金2億6千1百万円、支払利息3千4百万円、為替差損3千1百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益1百万円、固定資産売却損8百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は42億7百万円(前期比11.6%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は12億7千3百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は29億3千4百万円(前期比24.6%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は605億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億5千4百万円減少しております。これは主に受取手形・完成工事未収入金が36億1千7百万円、電子記録債権が12億9千5百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は273億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5千3百万円増加しております。これは主に日宝工業株式会社を連結子会社化したこと等により、有形固定資産及び無形固定資産が6億6百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は436億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億1千4百万円減少しております。これは主に支払手形・工事未払金が55億1千万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は45億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千8百万円増加しております。これは主に長期借入金が3億7千7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は397億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ23億7千4百万円増加しております。これは主に利益剰余金が23億2千1百万円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。