有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における日本の経済状況は、緩やかな回復基調のもと、企業業績には底堅さが見られました。設備投資は、製造業では緩慢なものの、インバウンド関連や都市部での大型再開発や宿泊施設など非製造業の建設投資がプラスに作用しましたが、個人消費は低迷が長期化しており、政府が目指す経済の好循環の実現には道半ばの状況が続いております。
当建設業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設やインフラ整備、首都圏の再開発など拡大傾向が続いている中、一方では、資機材の高騰、技能労働者・技術者不足、そしてそれらに伴う工期遅延が顕在化している状況で推移しました。
このような環境下、当社グループは、2014年度からスタートした中期経営計画「究極真価プラン2016」の最終年度の事業運営を行ってまいりました。この中期経営計画は「顧客ニーズに的確に応えたSNK品質の深化と進化で真価を極める」をキーワードとし、①顧客信頼度の究極真価、②技術の継承と先進技術の訴求展開、③コーポレートガバナンスの強化と機動力のある組織体制、という三つの基本課題を掲げております。
その最終年度である当連結会計年度におきましては、大きく変化し始めた受注環境を注視しつつ、従来から取り組んでまいりました質と量、すなわち採算性とボリュームのバランスを見極めた活動を推進した結果、受注工事高は前期比5.0%増の1,114億3千5百万円、完成工事高は前期比4.0%増の1,012億2百万円となりました。また、手持工事量は大幅に増加し、グループ全体の次期繰越工事高は114億2千5百万円増の844億8千6百万円となりました。
利益面におきましては、受注環境が堅調に推移したことと、完成工事高の増加に加え、グループ全体での利益創出活動を行った結果、完成工事総利益は前期比10.5%増の108億9千9百万円、営業利益は前期比14.4%増の38億9千7百万円、経常利益は前期比13.9%増の42億1千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.6%増の29億3千4百万円となりました。

	受注工事高(百万円)			完成工事高(百万円)
	平成28年3月期	平成29年3月期	前期比	平成28年3月期	平成29年3月期	前期比
設備工事事業	106,139	111,435	5.0%	97,329	101,202	4.0%

「第2 事業の状況」に記載している金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、74億4千9百万円となり、前連結会計年度の78億1千2百万円と比較すると3億6千3百万円の減少(前期比4.7%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益42億7百万円、売上債権の減少額60億5千1百万円、仕入債務の減少額64億8千1百万円、未払消費税等の増加額10億8百万円、法人税等の支払額21億3千万円等により29億5千1百万円となり、前連結会計年度のマイナス58億6千2百万円と比較すると、88億1千4百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出2億8千6百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入9億4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億3千9百万円等により7千5百万円となり、前連結会計年度の14億9千5百万円と比較すると、14億1千9百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額23億9千5百万円、配当金の支払額6億1千2百万円等によりマイナス32億6百万円となり、前連結会計年度の48億1千8百万円と比較すると、80億2千5百万円の減少となりました。