有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	240百万円		307百万円
貸倒引当金	182		169
未払従業員賞与	516		496
ゴルフ会員権評価損	96		88
投資有価証券評価損	296		113
自社利用土地評価損	218		199
減損損失	34		29
未払社会保険料	80		77
未払事業税	59		28
工事損失引当金	313		343
その他	257		144
繰延税金資産小計	2,296		2,000
評価性引当額	△691		△464
繰延税金資産合計	1,605		1,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,595		△3,743
在外子会社留保利益	―		△95
その他	△29		△49
繰延税金負債合計	△2,624		△3,887
繰延税金資産の純額	△1,019		△2,350

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.1		5.4
永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.6
住民税均等割等	2.6		2.7
在外子会社税率差額	△1.7		△0.7
評価性引当額	3.2		△7.6
特別税額控除	△1.0		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		4.8
在外子会社留保利益	―		3.9
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		40.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.2%、平成28年4月1日以降のものについては32.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が232百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金額が346百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。