退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 1億9600万
- 2009年3月31日 -2.04%
- 1億9200万
- 2010年3月31日 -3.13%
- 1億8600万
- 2011年3月31日 +16.13%
- 2億1600万
- 2012年3月31日 -15.74%
- 1億8200万
- 2013年3月31日 -9.34%
- 1億6500万
- 2014年3月31日 +21.21%
- 2億
- 2015年3月31日 -12.5%
- 1億7500万
- 2016年3月31日 -13.14%
- 1億5200万
- 2017年3月31日 -1.32%
- 1億5000万
- 2018年3月31日 +16.67%
- 1億7500万
- 2019年3月31日 +31.43%
- 2億3000万
- 2020年3月31日 -2.17%
- 2億2500万
- 2021年3月31日 -2.67%
- 2億1900万
- 2022年3月31日 +3.65%
- 2億2700万
- 2023年3月31日 +5.73%
- 2億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8500万
- 2009年3月31日 -2.7%
- 1億8000万
- 2010年3月31日 -3.33%
- 1億7400万
- 2011年3月31日 +17.82%
- 2億500万
- 2012年3月31日 -16.59%
- 1億7100万
- 2013年3月31日 -10.53%
- 1億5300万
- 2014年3月31日 +18.95%
- 1億8200万
- 2015年3月31日 -13.19%
- 1億5800万
- 2016年3月31日 -15.82%
- 1億3300万
- 2017年3月31日 +6.77%
- 1億4200万
- 2018年3月31日 +13.38%
- 1億6100万
- 2019年3月31日 +26.71%
- 2億400万
- 2020年3月31日 +2.45%
- 2億900万
- 2021年3月31日 +2.39%
- 2億1400万
- 2022年3月31日 +1.87%
- 2億1800万
- 2023年3月31日 +5.05%
- 2億2900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/23 14:46
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、および確定拠出制度を採用しております。2023/06/23 14:46
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度(積立型)、および確定拠出制度を採用しております。なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度ならびに企業年金基金制度(積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。