当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法にもとづき、取締役会において新株予約権を発行する決議をしており、その内容は次表のとおりであります。
なお、次表の他平成30年6月22日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)7名および当社執行役員19名を対象者とし、新株予約権を発行する決議をしております。

2018/06/25 15:44

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.平成26年1月11日から平成29年7月10日までの株価実績にもとづき算定しております。
2.過去10年間の役員の退任状況にもとづき、新株予約権付与後の役員の平均退任年齢を算出した後、役員ごとの付与個数を考慮し予想残存期間を3.5年と見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によります。

2018/06/25 15:44

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	19,700	23,176
保有自己株式数	923,055	―	1,216,086	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

2018/06/25 15:44

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/25 15:44

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	38	104
(うち新株予約権(千株))	(38)	(104)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

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