当建設業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックや都市再開発を背景に不動産関連の設備投資の伸びにより拡大傾向が続いておりますが、一方で、深刻な技能労働者・技術者の不足は業界の構造的課題であります。また、長時間労働等、働き方改革に伴う取り組みや、AIやIoTを活用した技術革新への対応、生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。
こうした環境の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高492億1千9百万円(前年同四半期比 10.5%増)、営業利益3億6千3百万円(前年同四半期 4億9千万円)、経常利益5億6千9百万円(前年同四半期 7億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億9千3百万円(前年同四半期 4億5千6百万円)となりました。また、受注工事高につきましては、687億7千1百万円(前年同四半期比 28.2%増)となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
2018/11/14 13:30
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