建設業界においては、通商問題をめぐる緊張の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、また、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資にも若干の停滞感が出てきておりますが、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。また、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みについては、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない課題であります。
こうした環境の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高522億9百万円(前年同四半期比 6.1%増)、営業利益12億6千5百万円(前年同四半期 3億6千3百万円)、経常利益15億3千万円(前年同四半期 5億6千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億7千9百万円(前年同四半期 4億9千3百万円)となりました。また、受注工事高につきましては、592億9千7百万円(前年同四半期比 13.8%減)となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
2019/11/12 9:06
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