当建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたテレワークの推進や施工現場における三密の回避等の取組みを行っております。一方で、米中貿易摩擦の長期化などの影響もあり、民間設備投資については不透明感を増しつつあるとともに、技能労働者・技術者の不足、長時間労働の対応や、生産性向上に向けたデジタル変革の取組みが不可欠な状況であります。
こうした環境の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高441億3千8百万円(前年同四半期比 15.5%減)、営業利益13億9千3百万円(前年同四半期 12億6千5百万円)、経常利益16億7千6百万円(前年同四半期 15億3千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億1千4百万円(前年同四半期 9億7千9百万円)となりました。また、受注工事高につきましては、536億2千8百万円(前年同四半期比 9.6%減)となりました。
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
2020/11/10 14:18
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