リスクの分類		事業への影響	当社グループの対応
テクノロジー	顧客が求める環境対応技術・省力化技術・デジタル技術の水準が高まり、競争条件が厳しくなることで、対応が遅れた場合には受注機会が減少します。新技術の開発・実装に向けた投資負担が増加します。	省エネルギー、施工省力化および現場デジタル化に資する技術開発を進めるとともに、新型天井裏調査ロボット『VoOE LS』や熱源最適制御システム等の高度化を通じて、技術提案力の向上を図ります。加えて、減災・レジリエンス分野や過酷環境対応分野における技術開発を進め、事業機会の拡大につなげます。
市場	顧客の脱炭素要求の高まりにより、建設時のGHG削減技術や、建物運用時の省エネルギー・環境対策技術の保有が発注先選定においてより重視されます。GHG削減効果を示せる設備・サービスへの需要が高まり、対応できない場合は競争力が低下します。	精緻なGHG排出量の把握を継続し、再生可能エネルギーの導入促進やお客様設備への省エネルギー提案を通じて、脱炭素化に資する提案を強化します。社会のニーズや顧客動向を踏まえ、環境対策技術の開発と提案を進めます。
評判	気候関連情報の開示基準や外部評価への対応要請が高まることで、情報開示の充実度や気候変動対応の実効性が企業評価に与える影響が大きくなります。気候変動対応や情報開示の水準が、人材獲得や取引先・投資家からの評価に影響を与えます。	SBT認定の取得およびCDPへの対応を踏まえ、気候関連情報の開示と対応の高度化を進めます。精緻なGHG排出量の把握を継続し、再生可能エネルギーの導入促進やお客様設備の省エネルギー提案および脱炭素に向けた研究開発を通じて、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に努めます。

②想定される気候関連の機会

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	1	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	百万円	0	百万円

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.強みの明確化と発信を通じた提案力およびブランド力の強化
3.建物のライフサイクル全体で価値を届ける一貫提供体制の整備
4.受注判断とプロジェクト運営の精度向上による収益安定性の向上

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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