有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的として、取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ハ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

2024/06/27 14:57

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/06/27 14:57

#3 配当政策（連結）

当社は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてまいりました。そのなかで株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけており、当該期の業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針のもと、基本的には連結配当性向30%程度を目安に実施することとしておりました。しかしながらここ数年は、利益が変動する中で安定した配当を実施したことにより配当性向が目安の30%を上回っていたことから、株主還元方針を見直すことといたしました。重要指標をこれまでの配当性向から純資産配当率(DOE)へ変更、新中期経営計画期間中のDOEを2%以上とし、安定的に還元することで株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり38円(うち中間配当19円)の配当を実施いたしました。

2024/06/27 14:57