1905 テノックス

1905
2026/08/25
時価
107億円
PER 予
9.84倍
2010年以降
赤字-36.47倍
(2010-2026年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.18-0.85倍
(2010-2026年)
配当 予
4.22%
ROE 予
7.48%
ROA 予
5.1%
資料
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テノックス(1905)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億8769万
2013年6月30日 -58.06%
2億455万
2013年9月30日 +92.51%
3億9379万
2013年12月31日 +96.78%
7億7491万
2014年3月31日 +46.36%
11億3414万
2014年6月30日 -75.48%
2億7811万
2014年9月30日 +126.11%
6億2883万
2014年12月31日 +82.56%
11億4799万
2015年3月31日 +26.04%
14億4696万
2015年6月30日 -66.86%
4億7950万
2015年9月30日 +64.99%
7億9111万
2015年12月31日 +69.73%
13億4278万
2016年3月31日 +40.32%
18億8425万
2016年6月30日 -88.43%
2億1802万
2016年9月30日 +108.47%
4億5451万
2016年12月31日 +66.8%
7億5813万
2017年3月31日 +33.24%
10億1012万
2017年6月30日 -34.94%
6億5716万
2017年9月30日 +27.14%
8億3551万
2017年12月31日 -24.15%
6億3378万
2018年3月31日 +12.94%
7億1578万
2018年6月30日 -33.27%
4億7761万
2018年9月30日 +8.17%
5億1665万
2018年12月31日 +20.21%
6億2107万
2019年3月31日 +39.73%
8億6783万
2019年6月30日 -54.15%
3億9794万
2019年9月30日 +59.09%
6億3309万
2019年12月31日 +70.32%
10億7828万
2020年3月31日 -2.15%
10億5510万
2020年6月30日
-2761万
2020年9月30日
4119万
2020年12月31日 +280.79%
1億5686万
2021年3月31日 +67.59%
2億6288万
2021年6月30日 -85.68%
3763万
2021年9月30日 +147.76%
9324万
2021年12月31日 +215.6%
2億9427万
2022年3月31日 +67.48%
4億9283万
2022年6月30日 -72.26%
1億3672万
2022年9月30日 +104.14%
2億7910万
2022年12月31日 +86.98%
5億2187万
2023年3月31日 +21.01%
6億3151万
2023年6月30日 -49.7%
3億1763万
2023年9月30日 -8.3%
2億9126万
2023年12月31日 +45%
4億2231万
2024年3月31日 +19.85%
5億613万
2024年9月30日 +2.85%
5億2055万
2025年3月31日 +112.02%
11億368万
2025年9月30日 -51.98%
5億3001万
2026年3月31日 +139.09%
12億6721万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
2026/06/25 10:51
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、建設事業における工事施工機械などであります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 10:51
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大成建設㈱2,884,849建設事業
2026/06/25 10:51
#4 事業の内容
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建設事業………………当社、㈱テノックス技研、㈱広島組、及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。
土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所は土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。
その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。
これらのほか、ジャパンホームシールド㈱(持分法適用関連会社)は、戸建住宅関連事業を営んでおります。
また、事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/25 10:51
#5 事業等のリスク
①建設市場の動向及び価格競争
当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動により公共工事や民間設備投資が減少した場合や、同業他社との価格競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②自然災害・感染症拡大
2026/06/25 10:51
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 工事契約
当社グループは、主に基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、工事ごとに工事請負契約を締結しておりますが、同一顧客の同一工事で同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、一定の要件を満たす場合、当該契約を結合し単一の工事請負契約とみなしております。また、請け負った工事は、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております。
履行義務の対価は、履行義務の充足に伴い段階的に受領し、保留金等の残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。
2026/06/25 10:51
#7 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設事業359
土木建築コンサルティング全般等事業24
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
② 提出会社の状況
2026/06/25 10:51
#8 研究開発活動
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は68,486千円であります。
(1) 建設事業
① テノコラム工法
2026/06/25 10:51
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少したことから、売上高は204億77百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。また、利益につきましては、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、契約条件の最適化などの営業活動の取り組みや施工効率の向上などにより工事収益が改善した結果、セグメント利益は12億67百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
2026/06/25 10:51
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
(建設事業)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(その他の事業)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。2026/06/25 10:51
#11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
(建設事業)
当連結会計年度は、主として工事施工能力の向上を目的として投資を行い、その総額は678,953千円であります。
2026/06/25 10:51
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことにしております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/25 10:51

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