有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善や訪日外国人の増加、新政権による積極的な財政政策への期待を背景に株価が上昇するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策、米国・イスラエルとイランとの情勢の悪化による原油問題など、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加えて、現場従事者の高齢化・人手不足・時間外労働の上限規制など、構造的な課題を引き続き抱えております。
このような状況のもと、当社グループは2024年度を初年度とし、新中期経営計画の5つの重要戦略(事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進)を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ大型の地盤改良工事が増加したものの、大型の杭工事が減少したことで210億93百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。利益につきましては、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、契約条件の最適化などの営業活動の取り組みや施工効率の向上などにより工事収益が改善した結果、営業利益は12億89百万円(前連結会計年度比15.6%増)、経常利益は13億31百万円(前連結会計年度比14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億39百万円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し、213億6百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億11百万円減少し、73億70百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ6億45百万円増加し、139億36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少したことから、売上高は204億77百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。また、利益につきましては、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、契約条件の最適化などの営業活動の取り組みや施工効率の向上などにより工事収益が改善した結果、セグメント利益は12億67百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計・計算業務が増加したことにより、売上高は5億92百万円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。また、利益につきましては、売上構成の変化などの影響もありセグメント利益は14百万円(前連結会計年度比204.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円(前連結会計年度比微減)、セグメント利益は7百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて23億57百万円減少し、当連結会計年度末には78億41百万円(前連結会計年度比23.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、14億17百万円(前連結会計年度は30億47百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額4億76百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益13億47百万円、減価償却費5億97百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、32億86百万円(前連結会計年度は7億92百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出26億13百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、4億21百万円(前連結会計年度は3億1百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額3億75百万円により資金が減少したためであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)		受注残高(千円)
	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 (%)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 (%)
建設事業	17,303,543	△18.0	6,568,344	△32.6
土木建築コンサルティング 全般等事業	-	-	-	-
その他の事業	-	-	-	-
合計	17,303,543	△18.0	6,568,344	△32.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
b.売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
	金額(千円)
建設事業	20,477,733	△11.6
土木建築コンサルティング 全般等事業	592,591	12.9
その他の事業	23,158	△0.0
合計	21,093,483	△11.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

佐藤工業㈱

2,789百万円

11.8%

当連結会計年度

大成建設㈱

2,884百万円

13.7%

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

工事別	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高 (千円)
杭工事	9,858,215	11,374,873	21,233,088	14,168,642	7,064,446	5.3%	376,100	14,322,866
地盤改良工事	1,429,684	7,653,375	9,083,060	6,964,140	2,118,920	33.1%	702,621	7,361,667
合計	11,287,899	19,028,249	30,316,149	21,132,782	9,183,366	11.7%	1,078,721	21,684,533

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

工事別	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高 (千円)
杭工事	7,064,446	6,565,501	13,629,947	9,852,870	3,777,077	9.8%	370,976	9,847,747
地盤改良工事	2,118,920	8,987,390	11,106,310	8,654,325	2,451,985	13.7%	335,978	8,287,682
合計	9,183,366	15,552,892	24,736,258	18,507,196	6,229,062	11.3%	706,955	18,135,429

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
② 完成工事高

期別		区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前事業年度	(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	杭工事	12,589,220	1,579,421	14,168,642
		地盤改良工事	1,797,792	5,166,348	6,964,140
		合計	14,387,012	6,745,769	21,132,782
当事業年度	(自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)	杭工事	8,345,413	1,507,456	9,852,870
		地盤改良工事	2,396,061	6,258,264	8,654,325
		合計	10,741,475	7,765,721	18,507,196

(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度

佐藤工業㈱	2,789百万円	13.2%
㈱熊谷組	2,163百万円	10.2%

当事業年度

大成建設㈱

2,884百万円

15.6%

③ 手持工事高(2026年3月31日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
杭工事	2,973,432	803,644	3,777,077
地盤改良工事	536,550	1,915,435	2,451,985
合計	3,509,982	2,719,079	6,229,062

(注)官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
ⅰ 売上高及び営業利益
売上高は、主に民間設備投資の店舗関連や物流施設の地盤改良工事などの大型工事が増加したものの、鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事の大型工事がピークアウトしたことで減収となりました。この結果、売上高は210億93百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。
売上原価は、主に売上高の減少に伴い減少いたしました。この結果、売上原価は170億94百万円(前連結会計年度比14.9%減)、売上原価率は労務費の上昇などの影響がありましたが、契約条件の最適化などの営業活動の取り組みや施工効率の向上などにより工事収益が改善した結果、81.0%(前連結会計年度比3.7ポイント減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に人員採用やベースアップの実施に伴う人件費、基幹システム稼働に伴う減価償却費などが増加したことで27億9百万円(前連結会計年度比8.1%増)、売上高販管費率は12.8%(前連結会計年度比2.2ポイント増)となりました。
以上の結果、営業利益は12億89百万円(前連結会計年度比15.6%増)、営業利益率6.1%(前連結会計年度比1.4ポイント増)となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、主に前連結会計年度に為替差益(営業外収益)であったものが為替差損(営業外費用)となりましたが、営業利益が増加したことで経常利益は13億31百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
ⅲ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に前連結会計年度に損害補償損失(特別損失)を計上しましたが、当連結会計年度は当該費用がなくなったことや経常利益が増加したことで、9億39百万円(前連結会計年度比25.4%増)、利益率は4.5%(前連結会計年度比1.3ポイント増)となり前連結会計年度を上回りました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産額は213億6百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。流動資産につきましては、主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が5億91百万円増加したものの、現金預金が23億48百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、142億56百万円(前連結会計年度比15.9%減)となりました。
固定資産につきましては、主にジャパンホームシールド㈱の株式を取得したことなどにより投資その他の資産が38億98百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ29億34百万円増加し、70億49百万円(前連結会計年度比71.3%増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は73億70百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等が3億58百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ4億67百万円減少し、64億99百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。また、固定負債につきましては、主にリース債務が増加したことで、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、8億70百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億45百万円増加し、139億36百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。これは、主に利益剰余金が5億61百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.7%(前連結会計年度比2.3ポイント増)、ROEは7.1%(前連結会計年度比1.2ポイント増)となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8%以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。
今後の建設市場の動向は、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。その中で会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。
当連結会計年度においては、ジャパンホームシールド㈱の株式取得25億96百万円、施工機械などへの設備投資4億78百万円、研究開発費68百万円を計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億41百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資などが見込まれる場合には、自己資金のほか、金利条件や市場環境に加え、金融機関との取引状況等を総合的に判断し資金調達を検討してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大することにより工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積るうえで誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。