有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響を受けつつも、総じて良好な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦や混乱が予想される英国のEUからの離脱など、先行きに対する不透明感に加えて、期末には新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大が、国内においてもあらゆる業種に悪影響を及ぼす状況となりました。
建設業界におきましては、民間の設備投資は一部に弱含みがあるものの企業収益は高い水準を維持し、公共投資も底堅く推移するなど総じて堅調に推移しております。しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」は途上であり、加えて施工現場の担い手の確保や育成が課題となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度に向け、目標の確実な達成を目指すとともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、杭工事では鉄道や高速道路関連工事等が順調に推移するものの、東北の震災復興関連工事が終盤を迎えたことや地盤改良工事においても大型の工場及び商業施設が一服いたしました。加えて年度末に向け完成を予定していた工事の遅れなどにより減収となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの前期に計上した施工不具合の関連費用がなくなったことや施工管理を徹底したことで固定費を吸収し前連結会計年度を上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度での影響はありませんが、翌連結会計年度への影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標」に記載しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は185億83百万円(前連結会計年度比10.5%減)、営業利益は11億39百万円(前連結会計年度比19.5%増)、経常利益は11億79百万円(前連結会計年度比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED(ベトナム国)を連結の範囲に含めております。
資産は、前連結会計年度末に比べ19億1百万円増加し、186億67百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、64億72百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加し、121億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当事業におきましては、杭工事では土木の鉄道、高速道路関連工事や建築の公共施設関連工事等が順調に推移するものの、東北の震災復興関連の水門工事が終盤を迎えました。地盤改良工事では住宅関連工事が増加したものの、大型の工場や商業施設関連工事が一服したことや年度末に向け完成を予定していた工事の遅れなどにより減収となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの前期に計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことで固定費を吸収し、工事の利益率が改善したことで前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は179億63百万円(前連結会計年度比11.4%減)、セグメント利益は10億55百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金等を計上したことで86億19百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
当事業におきましては、主に設計・計算業務に関する収入が増加したことにより、売上高は5億98百万円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。一方で、大学への寄付や展示会への参加費用等が増加したことで、セグメント利益は78百万円(前連結会計年度比19.8%減)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に仕掛の設計業務が完成したことで7億47百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。
(その他の事業)
当事業の売上高は、神奈川県川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が当連結会計年度より稼働したことで、売上高は21百万円(前連結会計年度は0百万円)、セグメント利益は5百万円(前連結会計年度は12百万円の損失)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により3億26百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて18億78百万円増加し、当連結会計年度末には93億4百万円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、24億47百万円(前連結会計年度は2億17百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加7億1百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益12億8百万円、減価償却費5億64百万円及び仕入債務の増加3億16百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、5億13百万円(前連結会計年度は9億60百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億50百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億15百万円(前連結会計年度は4億30百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払2億14百万円により資金が減少したためであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.その他の事業の売上実績の前年同期比は1,000%を超えているため、記載しておりません。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 完成工事高
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 手持工事高(2020年3月31日現在)
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
ⅰ 売上高及び営業利益
売上高は、主に建設事業において、鋼管杭の販売や杭工事の鉄道や高速道路関連工事は順調に推移するものの、東北の震災復興関連工事や工場及び倉庫関連の民間建築の地盤改良工事が減少いたしました。この結果、売上高は185億83百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
売上原価は、売上高が減少したことや前期に追加原価として計上した施工不具合の関連費用がなくなったことで工事原価が減少いたしました。この結果、売上原価は155億70百万円(前連結会計年度比14.1%減)、売上原価率は83.8%(前連結会計年度比3.4ポイント減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことで18億73百万円(前連結会計年度比10.2%増)、売上高販管費率は10.1%(前連結会計年度比1.9ポイント増)となりました。
以上の結果、営業利益は11億39百万円(前連結会計年度比19.5%増)、営業利益率6.1%(前連結会計年度比1.5ポイント増)となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前期にあった川崎市に所有している土地に建設した介護施設の竣工遅延に伴う受取補償金(営業外収益)が無くなったものの営業利益が増加したことで、経常利益は11億79百万円(前連結会計年度比16.7%増)となりました。
ⅲ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、機械装置等の売却に伴なう固定資産売却益50百万円(特別利益)や遊休資産であった保養所を減損損失15百万円(特別損失)として計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円(前連結会計年度比20.1%増)、利益率は4.1%(前連結会計年度比1.0ポイント増)となり前連結会計年度を上回りました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産額は186億67百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。流動資産につきましては、主に現金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ19億12百万円増加し、159億39百万円となりました。また、固定資産につきましては、主に機械装置及び運搬具を取得したことで、有形固定資産が80百万円増加し24億61百万円となったものの、投資その他の資産では、投資有価証券が1億65百万円減少したことで2億35百万円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、27億28百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は64億72百万円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等や税金の未払いを計上したことで流動負債のその他が増加したことから、前連結会計年度末に比べ13億3百万円増加し、59億3百万円(前連結会計年度比28.3%増)となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、5億68百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加し、121億95百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。これは、利益剰余金が5億39百万円増加したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.5%(前連結会計年度比4.0ポイント減)、ROEは6.6%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8%以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。
当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資総額6億44百万円、研究開発費を31百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億4百万円となっております。また、当連結会計年度末には借入金はありませんが、持続的な成長のための戦略的な大型の投資や新型コロナウイルス感染症終息の長期化に起因する受注環境の悪化などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、重要な会計方針及び見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における、重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
ⅰ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準について
建設事業では、一定の要件を満たす工事において、進捗率に応じて完成売上高及び完成工事原価を計上する工事進行基準を適用しております。具体的には、施工の進捗数量に応じて進捗率を算出し、受注金額と見積総原価に進捗率の割合をもって完成工事高と完成工事原価を計上しております。当社は、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し予定工事期間や見積総原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、工事の中断や延期等の発生、また何らかの事由により受注金額や見積総原価等を見積る上で誤謬があった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響を受けつつも、総じて良好な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦や混乱が予想される英国のEUからの離脱など、先行きに対する不透明感に加えて、期末には新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大が、国内においてもあらゆる業種に悪影響を及ぼす状況となりました。
建設業界におきましては、民間の設備投資は一部に弱含みがあるものの企業収益は高い水準を維持し、公共投資も底堅く推移するなど総じて堅調に推移しております。しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」は途上であり、加えて施工現場の担い手の確保や育成が課題となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度に向け、目標の確実な達成を目指すとともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、杭工事では鉄道や高速道路関連工事等が順調に推移するものの、東北の震災復興関連工事が終盤を迎えたことや地盤改良工事においても大型の工場及び商業施設が一服いたしました。加えて年度末に向け完成を予定していた工事の遅れなどにより減収となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの前期に計上した施工不具合の関連費用がなくなったことや施工管理を徹底したことで固定費を吸収し前連結会計年度を上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度での影響はありませんが、翌連結会計年度への影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標」に記載しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は185億83百万円(前連結会計年度比10.5%減)、営業利益は11億39百万円(前連結会計年度比19.5%増)、経常利益は11億79百万円(前連結会計年度比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED(ベトナム国)を連結の範囲に含めております。
資産は、前連結会計年度末に比べ19億1百万円増加し、186億67百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、64億72百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加し、121億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当事業におきましては、杭工事では土木の鉄道、高速道路関連工事や建築の公共施設関連工事等が順調に推移するものの、東北の震災復興関連の水門工事が終盤を迎えました。地盤改良工事では住宅関連工事が増加したものの、大型の工場や商業施設関連工事が一服したことや年度末に向け完成を予定していた工事の遅れなどにより減収となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの前期に計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことで固定費を吸収し、工事の利益率が改善したことで前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は179億63百万円(前連結会計年度比11.4%減)、セグメント利益は10億55百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金等を計上したことで86億19百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
当事業におきましては、主に設計・計算業務に関する収入が増加したことにより、売上高は5億98百万円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。一方で、大学への寄付や展示会への参加費用等が増加したことで、セグメント利益は78百万円(前連結会計年度比19.8%減)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に仕掛の設計業務が完成したことで7億47百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。
(その他の事業)
当事業の売上高は、神奈川県川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が当連結会計年度より稼働したことで、売上高は21百万円(前連結会計年度は0百万円)、セグメント利益は5百万円(前連結会計年度は12百万円の損失)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により3億26百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて18億78百万円増加し、当連結会計年度末には93億4百万円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、24億47百万円(前連結会計年度は2億17百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加7億1百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益12億8百万円、減価償却費5億64百万円及び仕入債務の増加3億16百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、5億13百万円(前連結会計年度は9億60百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億50百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億15百万円(前連結会計年度は4億30百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払2億14百万円により資金が減少したためであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 (%) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | 15,833,281 | △17.5 | 3,518,652 | △37.7 |
| 土木建築コンサルティング 全般等事業 | - | - | - | - |
| その他の事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 15,833,281 | △17.5 | 3,518,652 | △37.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 建設事業 | 17,963,288 | △11.4 |
| 土木建築コンサルティング 全般等事業 | 598,361 | 22.3 |
| その他の事業 | 21,447 | - |
| 合計 | 18,583,097 | △10.5 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.その他の事業の売上実績の前年同期比は1,000%を超えているため、記載しておりません。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| 杭工事 | 5,353,433 | 10,243,888 | 15,597,322 | 11,266,099 | 4,331,222 | 13.8% | 596,513 | 11,713,529 |
| 地盤改良工事 | 1,001,568 | 7,213,871 | 8,215,439 | 7,064,677 | 1,150,762 | 29.1% | 334,877 | 7,108,401 |
| 合計 | 6,355,001 | 17,457,760 | 23,812,761 | 18,330,776 | 5,481,984 | 17.0% | 931,391 | 18,821,930 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| 杭工事 | 4,331,222 | 6,452,278 | 10,783,500 | 9,293,023 | 1,490,476 | 16.4% | 244,005 | 8,940,516 |
| 地盤改良工事 | 1,150,762 | 6,322,182 | 7,472,944 | 6,085,929 | 1,387,015 | 24.3% | 336,376 | 6,087,427 |
| 合計 | 5,481,984 | 12,774,460 | 18,256,445 | 15,378,953 | 2,877,491 | 20.2% | 580,382 | 15,027,944 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 前事業年度 | (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 杭工事 | 8,843,246 | 2,422,852 | 11,266,099 |
| 地盤改良工事 | 1,157,294 | 5,907,382 | 7,064,677 | ||
| 計 | 10,000,541 | 8,330,235 | 18,330,776 | ||
| 当事業年度 | (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 杭工事 | 6,114,402 | 3,178,621 | 9,293,023 |
| 地盤改良工事 | 1,821,371 | 4,264,557 | 6,085,929 | ||
| 計 | 7,935,773 | 7,443,179 | 15,378,953 | ||
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名) |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、福井大町高架橋に伴う基礎工事 |
| 岩手県 | 二級河川鵜住居川筋鵜住居地区河川災害復旧(23災647号)水門土木工事に伴う基礎工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、福井下莇生田高架橋に伴う基礎工事 |
| 野村不動産㈱ | (仮称)Landport厚木愛川町新築工事に伴う地盤改良工事 |
当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名) |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 北陸幹第1南福井高架新設他工事に伴う基礎工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、足羽川橋りょう他に伴う基礎工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 北陸幹第2南福井高架新設他工事に伴う基礎工事 |
| 東京都文京区 | 文京区立誠之小学校改築その他工事(Ⅰ期工事)に伴う基礎工事 |
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 手持工事高(2020年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 杭工事 | 1,036,862 | 453,614 | 1,490,476 |
| 地盤改良工事 | 192,165 | 1,194,850 | 1,387,015 |
| 計 | 1,229,027 | 1,648,464 | 2,877,491 |
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名) | (完成予定年月) |
| デジタル東京1特定目的会社 | (仮称)NRT10新築工事に伴う基礎工事 | 2020年 6月 |
| 関電不動産開発㈱ | (仮称)明石市大久保計画新築工事に伴う地盤改良工事 | 2020年11月 |
| 東日本高速道路㈱ | 東関東自動車道 塔ヶ崎工事に伴う基礎工事 | 2020年 7月 |
| 大和ハウス工業㈱ | (仮称)DPL福島須賀川新築工事に伴う地盤改良工事 | 2020年 5月 |
| 兵庫県 | (主)豊岡竹野線(仮称)城崎大橋橋梁下部(A1橋台)工事に伴う基礎工事 | 2020年 6月 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
ⅰ 売上高及び営業利益
売上高は、主に建設事業において、鋼管杭の販売や杭工事の鉄道や高速道路関連工事は順調に推移するものの、東北の震災復興関連工事や工場及び倉庫関連の民間建築の地盤改良工事が減少いたしました。この結果、売上高は185億83百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
売上原価は、売上高が減少したことや前期に追加原価として計上した施工不具合の関連費用がなくなったことで工事原価が減少いたしました。この結果、売上原価は155億70百万円(前連結会計年度比14.1%減)、売上原価率は83.8%(前連結会計年度比3.4ポイント減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことで18億73百万円(前連結会計年度比10.2%増)、売上高販管費率は10.1%(前連結会計年度比1.9ポイント増)となりました。
以上の結果、営業利益は11億39百万円(前連結会計年度比19.5%増)、営業利益率6.1%(前連結会計年度比1.5ポイント増)となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前期にあった川崎市に所有している土地に建設した介護施設の竣工遅延に伴う受取補償金(営業外収益)が無くなったものの営業利益が増加したことで、経常利益は11億79百万円(前連結会計年度比16.7%増)となりました。
ⅲ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、機械装置等の売却に伴なう固定資産売却益50百万円(特別利益)や遊休資産であった保養所を減損損失15百万円(特別損失)として計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円(前連結会計年度比20.1%増)、利益率は4.1%(前連結会計年度比1.0ポイント増)となり前連結会計年度を上回りました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産額は186億67百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。流動資産につきましては、主に現金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ19億12百万円増加し、159億39百万円となりました。また、固定資産につきましては、主に機械装置及び運搬具を取得したことで、有形固定資産が80百万円増加し24億61百万円となったものの、投資その他の資産では、投資有価証券が1億65百万円減少したことで2億35百万円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、27億28百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は64億72百万円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等や税金の未払いを計上したことで流動負債のその他が増加したことから、前連結会計年度末に比べ13億3百万円増加し、59億3百万円(前連結会計年度比28.3%増)となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、5億68百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加し、121億95百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。これは、利益剰余金が5億39百万円増加したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.5%(前連結会計年度比4.0ポイント減)、ROEは6.6%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8%以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。
当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資総額6億44百万円、研究開発費を31百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億4百万円となっております。また、当連結会計年度末には借入金はありませんが、持続的な成長のための戦略的な大型の投資や新型コロナウイルス感染症終息の長期化に起因する受注環境の悪化などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、重要な会計方針及び見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における、重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
ⅰ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準について
建設事業では、一定の要件を満たす工事において、進捗率に応じて完成売上高及び完成工事原価を計上する工事進行基準を適用しております。具体的には、施工の進捗数量に応じて進捗率を算出し、受注金額と見積総原価に進捗率の割合をもって完成工事高と完成工事原価を計上しております。当社は、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し予定工事期間や見積総原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、工事の中断や延期等の発生、また何らかの事由により受注金額や見積総原価等を見積る上で誤謬があった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
