有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害により一時的な景気の停滞があったものの、企業収益は良好な水準を維持しており、加えて、雇用・所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復基調にありました。しかしながら、成長を続けてきた世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響を受け、先行きに影を落とす状況にありました。
建設業界におきましては、良好な企業収益を背景とした民間の設備投資や公共投資が高水準を維持するなど建設投資は総じて底堅く推移しております。一方で、建設資材の高騰や技能労働者不足等から建設費用の上昇が続くなど経営環境は不安が残る環境下にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策に掲げ人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を進めてまいりました。
売上高につきましては、建築の杭工事が減少したものの、鉄道や震災復興関連等の杭工事や、地盤改良工事では物流施設や工場が完成したことなどで、増収となりました。また、利益につきましては、売上高が増加したことに加えて、複数の大型工事を施工したことにより、施工機の稼動が高まり固定費を吸収したことなどで前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は207億74百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は9億53百万円(前連結会計年度比27.2%増)、経常利益は10億10百万円(前連結会計年度比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億40百万円(前連結会計年度比22.2%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少し、167億66百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億69百万円減少し、51億29百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加し、116億36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当事業におきましては、売上高については、前年施工した物流施設等の杭工事が減少したものの、北陸新幹線や東日本大震災の復興に係わる水門等の杭工事や地盤改良工事では物流施設や工場が完成したことなどで、増収となりました。また、利益につきましては、売上高が増加したことに加えて、複数の大型工事を施工したことにより、施工機の稼動が高まり固定費を吸収したことや一般管理費の抑制を進めたことなどで、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は202億85百万円(前連結会計年度比2.4%増)、セグメント利益は8億67百万円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
当事業におきましては、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は4億89百万円(前連結会計年度比21.1%減)となりました。一方で、セグメント利益は98百万円(前連結会計年度比213.3%増)となりました。これは、前連結会計年度は売上高が急激に伸びたことで外注費等が増加しましたが、当連結会計年度では、その負担額が減少したことなどによるものであります。
(その他の事業)
当事業の売上高は、前連結会計年度に賃貸マンションを売却したことに伴い、売上高は0百万円(前連結会計年度比99.6%減)、セグメント損失は12百万円(前連結会計年度は2百万円の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて11億73百万円減少し、当連結会計年度末には74億26百万円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、2億17百万円(前連結会計年度は20億59百万円の収入)となりました。これは主に工事損失引当金の減少8億30百万円や法人税等の支払5億79百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益10億15百万円及び減価償却費5億16百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、9億60百万円(前連結会計年度は4億7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億66百万円や投資有価証券の取得による支出1億50百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、4億30百万円(前連結会計年度は2億5百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出2億17百万円や配当金の支払2億11百万円により資金が減少したためであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 完成工事高
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 手持工事高(2019年3月31日現在)
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、主に建設事業において、鋼管杭の販売や民間建築の杭工事で倉庫・物流施設等が減少するものの、官庁の土木の杭工事で鉄道や震災復興工事や民間の地盤改良工事で工場・倉庫等が伸長いたしました。この結果、売上高は207億74百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加に伴う増加があったものの、主に建設事業において複数の大型工事を手掛けたことで施工効率が高まり固定費を吸収できたことで工事原価を抑制することができました。この結果、売上原価は181億21百万円(前連結会計年度比1.4%増)、売上原価率は87.2%(前連結会計年度比0.3ポイント減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に人員の施工部門への異動に伴い人件費が減少したことやその他の一般経費を抑制したことで17億円(前連結会計年度比6.3%減)、売上高販管費率は8.2%(前連結会計年度比0.7ポイント減)となりました。
以上の結果、営業利益は9億53百万円(前連結会計年度比27.2%増)、営業利益率4.6%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は、川崎市に所有している土地に建設した介護施設の竣工遅延に伴う受取補償金(営業外収益)を16百万円計上したことなどで、経常利益は10億10百万円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。また、特別損益では、保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益22百万円、非連結子会社の債権に引当てていた貸倒引当金の戻入益12百万円(特別利益)、非連結子会社への投資損失引当金繰入額44百万円(特別損失)を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億40百万円(前連結会計年度比22.2%増)、利益率は3.1%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となり前連結会計年度を上回りました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産額は167億66百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。流動資産につきましては、主に現金預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少し、140億26百万円となりました。また、固定資産につきましては、主に建物及び構築物や土地を取得したことで、有形固定資産が1億42百万円増加し23億80百万円となったものの、投資その他の資産では、繰延税金資産が2億80百万円減少したことで3億26百万円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、27億39百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は51億29百万円(前連結会計年度比22.3%減)となりました。流動負債につきましては、主に工事損失引当金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少し、46億円(前連結会計年度比24.4%減)となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、5億28百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加し、116億36百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。これは、利益剰余金が4億28百万円増加したものの、自己株式が1億99百万円増加したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は67.5%(前連結会計年度比5.8%ポイント増)、ROEは5.7%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8%以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の動向は必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。
当連結会計年度においては、施工機などへの設備投資総額6億46百万円、研究開発費を17百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億26百万円となっております。また、借入金及びリース債務を含む有利子負債はありませんが、今後、大型の投資案件が発生した場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。
(セグメント別の状況)
当社グループでは、報告セグメントを「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」に区分しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設事業)
当連結会計年度は、前期に施工した物流施設の杭工事や文化・流通施設の地盤改良工事等が減少しました。一方で、新たに受注した北陸新幹線関連や、これまでにも手掛けたことのある東日本大震災の復興に係わる水門等の杭工事等を施工したことに加え、地盤改良工事では物流施設をはじめとして工場や店舗の基礎工事を施工したことにより売上高は前連結会計年度を上回ることができました。
セグメント利益につきましては、売上高が増加したことや複数の大型の土木工事を施工したことなどで施工機の稼動が高まり固定費を吸収しました。また、販売費及び一般管理費においては、人件費が減少したことや支払手数料等の抑制を進めたことで増益に寄与しました。
この結果、売上高は202億85百万円(前連結会計年度比2.4%増)、セグメント利益は8億67百万円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金等の回収が進んだことで83億66百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
実験・試験業務に関する収入が減少したものの、外注費等が減少したことにより、売上高は4億89百万円(前連結会計年度比21.1%減)、セグメント利益は98百万円(前連結会計年度比213.3%増)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に仕掛かり中の設計業務に対する前受金等の増加により7億94百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
(その他の事業)
前連結会計年度に賃貸マンションを売却したことに伴い売上高は0百万円(前連結会計年度比99.6%減)、セグメント損失は12百万円(前連結会計年度は2百万円の利益)となりました。
当事業のセグメント資産については、川崎市に所有している土地に介護施設を建設したことに伴い3億40百万円(前連結会計年度比74.0%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害により一時的な景気の停滞があったものの、企業収益は良好な水準を維持しており、加えて、雇用・所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復基調にありました。しかしながら、成長を続けてきた世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響を受け、先行きに影を落とす状況にありました。
建設業界におきましては、良好な企業収益を背景とした民間の設備投資や公共投資が高水準を維持するなど建設投資は総じて底堅く推移しております。一方で、建設資材の高騰や技能労働者不足等から建設費用の上昇が続くなど経営環境は不安が残る環境下にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策に掲げ人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を進めてまいりました。
売上高につきましては、建築の杭工事が減少したものの、鉄道や震災復興関連等の杭工事や、地盤改良工事では物流施設や工場が完成したことなどで、増収となりました。また、利益につきましては、売上高が増加したことに加えて、複数の大型工事を施工したことにより、施工機の稼動が高まり固定費を吸収したことなどで前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は207億74百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は9億53百万円(前連結会計年度比27.2%増)、経常利益は10億10百万円(前連結会計年度比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億40百万円(前連結会計年度比22.2%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少し、167億66百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億69百万円減少し、51億29百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加し、116億36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当事業におきましては、売上高については、前年施工した物流施設等の杭工事が減少したものの、北陸新幹線や東日本大震災の復興に係わる水門等の杭工事や地盤改良工事では物流施設や工場が完成したことなどで、増収となりました。また、利益につきましては、売上高が増加したことに加えて、複数の大型工事を施工したことにより、施工機の稼動が高まり固定費を吸収したことや一般管理費の抑制を進めたことなどで、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は202億85百万円(前連結会計年度比2.4%増)、セグメント利益は8億67百万円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
当事業におきましては、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は4億89百万円(前連結会計年度比21.1%減)となりました。一方で、セグメント利益は98百万円(前連結会計年度比213.3%増)となりました。これは、前連結会計年度は売上高が急激に伸びたことで外注費等が増加しましたが、当連結会計年度では、その負担額が減少したことなどによるものであります。
(その他の事業)
当事業の売上高は、前連結会計年度に賃貸マンションを売却したことに伴い、売上高は0百万円(前連結会計年度比99.6%減)、セグメント損失は12百万円(前連結会計年度は2百万円の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて11億73百万円減少し、当連結会計年度末には74億26百万円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、2億17百万円(前連結会計年度は20億59百万円の収入)となりました。これは主に工事損失引当金の減少8億30百万円や法人税等の支払5億79百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益10億15百万円及び減価償却費5億16百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、9億60百万円(前連結会計年度は4億7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億66百万円や投資有価証券の取得による支出1億50百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、4億30百万円(前連結会計年度は2億5百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出2億17百万円や配当金の支払2億11百万円により資金が減少したためであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比 (%) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | 19,199,013 | △4.9 | 5,648,660 | △16.1 |
| 土木建築コンサルティング全般等事業 | - | - | - | - |
| その他の事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 19,199,013 | △4.9 | 5,648,660 | △16.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 建設事業 | 20,285,480 | 2.4 |
| 土木建築コンサルティング全般等事業 | 489,138 | △21.1 |
| その他の事業 | 34 | △99.6 |
| 合計 | 20,774,653 | 1.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| 杭工事 | 5,763,385 | 9,862,208 | 15,625,593 | 10,272,159 | 5,353,433 | 2.8% | 149,083 | 10,066,236 |
| 地盤改良工事 | 572,084 | 6,833,649 | 7,405,733 | 6,404,165 | 1,001,568 | 29.1% | 291,154 | 6,463,903 |
| 合計 | 6,335,469 | 16,695,857 | 23,031,326 | 16,676,325 | 6,355,001 | 6.9% | 440,237 | 16,530,139 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| 杭工事 | 5,353,433 | 10,243,888 | 15,597,322 | 11,266,099 | 4,331,222 | 13.8% | 596,513 | 11,713,529 |
| 地盤改良工事 | 1,001,568 | 7,213,871 | 8,215,439 | 7,064,677 | 1,150,762 | 29.1% | 334,877 | 7,108,401 |
| 合計 | 6,355,001 | 17,457,760 | 23,812,761 | 18,330,776 | 5,481,984 | 17.0% | 931,391 | 18,821,930 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 前事業年度 | (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 杭工事 | 6,587,546 | 3,684,613 | 10,272,159 |
| 地盤改良工事 | 1,641,109 | 4,763,055 | 6,404,165 | ||
| 計 | 8,228,656 | 8,447,668 | 16,676,325 | ||
| 当事業年度 | (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 杭工事 | 8,843,246 | 2,422,852 | 11,266,099 |
| 地盤改良工事 | 1,157,294 | 5,907,382 | 7,064,677 | ||
| 計 | 10,000,541 | 8,330,235 | 18,330,776 | ||
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名) |
| 東京都財務局 | 東京国際展示場(28)増築工事に伴う基礎工事 |
| アイリスオーヤマ㈱ | アイリスオーヤマ株式会社つくば工場新築工事に伴う地盤改良工事 |
| 日本GLP㈱ | GLP枚方Ⅲプロジェクトに伴う基礎工事 |
| 日本自動車ターミナル㈱ | 京浜トラックターミナルA棟(仮称)新築工事に伴う基礎工事 |
| 東日本高速道路㈱ | 東京外環自動車道国分工事区横断歩道橋(下部工)工事に伴う基礎工事 |
当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名) |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、福井大町高架橋に伴う基礎工事 |
| 岩手県 | 二級河川鵜住居川筋鵜住居地区河川災害復旧(23災647号)水門土木工事に伴う基礎工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、福井下莇生田高架橋に伴う基礎工事 |
| 野村不動産㈱ | (仮称)Landport厚木愛川町新築工事に伴う地盤改良工事 |
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 手持工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 杭工事 | 3,843,085 | 488,137 | 4,331,222 |
| 地盤改良工事 | 358,562 | 792,200 | 1,150,762 |
| 計 | 4,201,647 | 1,280,337 | 5,481,984 |
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2.手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名) | (完成予定年月) |
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路城陽第二高架橋東(下部工)工事に伴う基礎工事 | 2020年3月 |
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路城陽第三高架橋東他2橋(下部工)工事に伴う基礎工事 | 2019年7月 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、足羽川橋りょう他に伴う基礎工事 | 2019年8月 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事 | 2019年6月 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 北陸幹第4南福井高架新設他工事に伴う基礎工事 | 2019年9月 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、主に建設事業において、鋼管杭の販売や民間建築の杭工事で倉庫・物流施設等が減少するものの、官庁の土木の杭工事で鉄道や震災復興工事や民間の地盤改良工事で工場・倉庫等が伸長いたしました。この結果、売上高は207億74百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加に伴う増加があったものの、主に建設事業において複数の大型工事を手掛けたことで施工効率が高まり固定費を吸収できたことで工事原価を抑制することができました。この結果、売上原価は181億21百万円(前連結会計年度比1.4%増)、売上原価率は87.2%(前連結会計年度比0.3ポイント減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に人員の施工部門への異動に伴い人件費が減少したことやその他の一般経費を抑制したことで17億円(前連結会計年度比6.3%減)、売上高販管費率は8.2%(前連結会計年度比0.7ポイント減)となりました。
以上の結果、営業利益は9億53百万円(前連結会計年度比27.2%増)、営業利益率4.6%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は、川崎市に所有している土地に建設した介護施設の竣工遅延に伴う受取補償金(営業外収益)を16百万円計上したことなどで、経常利益は10億10百万円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。また、特別損益では、保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益22百万円、非連結子会社の債権に引当てていた貸倒引当金の戻入益12百万円(特別利益)、非連結子会社への投資損失引当金繰入額44百万円(特別損失)を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億40百万円(前連結会計年度比22.2%増)、利益率は3.1%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となり前連結会計年度を上回りました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産額は167億66百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。流動資産につきましては、主に現金預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少し、140億26百万円となりました。また、固定資産につきましては、主に建物及び構築物や土地を取得したことで、有形固定資産が1億42百万円増加し23億80百万円となったものの、投資その他の資産では、繰延税金資産が2億80百万円減少したことで3億26百万円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、27億39百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は51億29百万円(前連結会計年度比22.3%減)となりました。流動負債につきましては、主に工事損失引当金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少し、46億円(前連結会計年度比24.4%減)となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、5億28百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加し、116億36百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。これは、利益剰余金が4億28百万円増加したものの、自己株式が1億99百万円増加したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は67.5%(前連結会計年度比5.8%ポイント増)、ROEは5.7%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8%以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の動向は必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。
当連結会計年度においては、施工機などへの設備投資総額6億46百万円、研究開発費を17百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億26百万円となっております。また、借入金及びリース債務を含む有利子負債はありませんが、今後、大型の投資案件が発生した場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。
(セグメント別の状況)
当社グループでは、報告セグメントを「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」に区分しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設事業)
当連結会計年度は、前期に施工した物流施設の杭工事や文化・流通施設の地盤改良工事等が減少しました。一方で、新たに受注した北陸新幹線関連や、これまでにも手掛けたことのある東日本大震災の復興に係わる水門等の杭工事等を施工したことに加え、地盤改良工事では物流施設をはじめとして工場や店舗の基礎工事を施工したことにより売上高は前連結会計年度を上回ることができました。
セグメント利益につきましては、売上高が増加したことや複数の大型の土木工事を施工したことなどで施工機の稼動が高まり固定費を吸収しました。また、販売費及び一般管理費においては、人件費が減少したことや支払手数料等の抑制を進めたことで増益に寄与しました。
この結果、売上高は202億85百万円(前連結会計年度比2.4%増)、セグメント利益は8億67百万円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金等の回収が進んだことで83億66百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
実験・試験業務に関する収入が減少したものの、外注費等が減少したことにより、売上高は4億89百万円(前連結会計年度比21.1%減)、セグメント利益は98百万円(前連結会計年度比213.3%増)となりました。
当事業のセグメント資産については、主に仕掛かり中の設計業務に対する前受金等の増加により7億94百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
(その他の事業)
前連結会計年度に賃貸マンションを売却したことに伴い売上高は0百万円(前連結会計年度比99.6%減)、セグメント損失は12百万円(前連結会計年度は2百万円の利益)となりました。
当事業のセグメント資産については、川崎市に所有している土地に介護施設を建設したことに伴い3億40百万円(前連結会計年度比74.0%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
