有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 13:23
【資料】
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【項目】
154項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
売上原価の株式報酬費用3,8151,354
一般管理費の株式報酬費用22,52218,001

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社テノックス第1回
新株予約権
株式会社テノックス第2回
新株予約権
株式会社テノックス第3回
新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
当社執行役員 6名
当社取締役 4名
当社執行役員 6名
当社取締役 4名
当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 71,000株普通株式 43,000株普通株式 34,000株
付与日2013年8月7日2014年8月7日2015年8月6日
権利確定条件(注)2同左同左
対象勤務期間取締役(自2013年6月28日
至2014年6月27日)
執行役員(自2013年4月1日
至2014年3月31日)
取締役(自2014年6月28日
至2015年6月26日)
執行役員(自2014年4月1日
至2015年3月31日)
取締役(自2015年6月27日
至2016年6月29日)
執行役員(自2015年4月1日
至2016年3月31日)
権利行使期間自2013年8月8日
至2043年8月7日
自2014年8月8日
至2044年8月7日
自2015年8月7日
至2045年8月6日

株式会社テノックス第4回
新株予約権
株式会社テノックス第5回
新株予約権
株式会社テノックス第6回
新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名
当社執行役員 6名
当社取締役 4名
当社執行役員 6名
当社取締役 4名
当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 35,100株普通株式 27,300株普通株式 22,800株
付与日2016年8月18日2017年8月18日2018年8月20日
権利確定条件(注)2同左同左
対象勤務期間取締役(自2016年6月30日
至2017年6月29日)
執行役員(自2016年4月1日
至2017年3月31日)
取締役(自2017年6月30日
至2018年6月28日)
執行役員(自2017年4月1日
至2018年3月31日)
取締役(自2018年6月29日
至2019年6月27日)
執行役員(自2018年4月1日
至2019年3月31日)
権利行使期間自2016年8月19日
至2046年8月18日
自2017年8月19日
至2047年8月18日
自2018年8月21日
至2048年8月20日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定します。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定します。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前 (株)
前連結会計年度末3,800
付与22,800
失効-
権利確定23,300
未確定残3,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末131,300
権利確定23,300
権利行使50,800
失効-
未行使残103,800

②単価情報
権利行使未決済残
権利行使価格 (円)11
行使時平均株価 (円)1,010-
付与日における公正な評価単価
(円)
-797

(注)公正な評価単価は、株式会社テノックス第6回新株予約権の単価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社テノックス第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社テノックス第6回新株予約権
株価変動性(注)137.054%
予想残存期間(注)27年
予想配当(注)329円/株
無リスク利子率(注)4△0.020%

(注)1.7年間(2011年8月から2018年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.取締役及び執行役員の予想残存期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに算出しております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。