(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	24,496千円		26,333千円
投資有価証券評価損の損金不算入額	6,906		6,906
関係会社株式評価損の損金不算入額	9,284		9,284
退職給付引当金否認額	121,672		128,514
未払役員退職慰労金否認額	8,298		91
株式報酬費用否認額	22,795		20,139
貸倒引当金限度超過額	5,352		71
減損損失	64,302		64,302
工事損失引当金否認額	254,146		-
投資損失引当金否認額	-		13,534
株式給付引当金否認額	7,870		10,445
その他	34,859		17,831
繰延税金資産小計	559,983		297,454
評価性引当額	△233,446		△252,198
繰延税金資産合計	326,536		45,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,881		△12,909
未収還付事業税	-		△8,102
繰延税金負債合計	△18,881		△21,012
繰延税金資産(負債)の純額	307,655		24,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.07
住民税均等割	1.82		1.4
試験研究費等の税額控除	△5.25		△0.21
評価性引当額	0.68		2.07
その他	0.56		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.08		34.18