(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	24,030千円		22,527千円
投資有価証券評価損の損金不算入額	50,934		48,225
退職給付引当金否認額	142,530		132,775
未払役員退職慰労金否認額	25,987		21,261
株式報酬費用否認額	11,683		16,543
貸倒引当金限度超過額	2,294		761
減損損失	67,924		64,311
完成工事補償引当金否認額	496		308
工事損失引当金否認額	-		3,116
その他	33,858		46,035
繰延税金資産小計	359,741		355,867
評価性引当額	△292,386		△270,350
繰延税金資産合計	67,354		85,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,366		△2,715
特別償却準備金	△1,050		△828
繰延税金負債合計	△9,417		△3,544
繰延税金資産(負債)の純額	57,937		81,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.24
住民税均等割	1.16
税率変更による影響	3.24
所得拡大促進税制等の税額控除	△3.67
評価性引当額	△2.59
その他	△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,904千円減少し、法人税等調整額が4,057千円、その他有価証券評価差額金が152千円、それぞれ増加しております。