有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 14:39
【資料】
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【項目】
124項目

対処すべき課題

今後のわが国経済は、海外経済の減速や円高の進行等の影響により特に輸出産業を中心に企業収益の鈍化が懸念されるとともに、個人消費についても回復に力強さを欠くなど先行きに不透明感が強まる状況にあります。
建設業界におきましては、企業収益が鈍化することによる民間設備投資への影響や公共投資の減少、さらには慢性化した労務費などの建設コストの上昇等先行きに不安が残ることが予想されます。
当社グループにおきましては、このような状況のもと「施工品質」に傾注するなかで施工効率のさらなる向上やコストの削減等を推し進めることで、採算性をより一層高めてまいる所存であります。