有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調にありますが、消費税率引上げの影響や海外経済の下振れリスクなどの懸念材料もあり、先行きに不透明感が残っております。
当社グループの主要な事業が属する建設業界におきましても、公共投資は引き続き堅調に推移するものと思われますが、消費税率引上げ後の民間住宅建設の減少に加え、資材価格や労務費の高騰も続くものと思われることから、経営環境は予断を許さない状況にあります。
当社グループにおきましては、このような環境のもと積極的な受注拡大を図るとともに、高騰する資材価格や労務費等には原価管理の徹底とさらなる原価低減を推し進めることで工事の採算性向上に努めてまいります。