文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率(以下、「ROE」という。)を経営上重視すべき経営指標としており、8%以上を目標としております。
(3) 経営環境
わが国経済の先行きにつきましては、米中間の貿易摩擦等により世界経済の減速懸念が残るものの、企業収益が良好に推移することが予想されることや消費税増税に伴う個人消費への影響を軽減するための経済対策が実施されることなどから、緩やかながらも回復が続くことが期待されます。
建設業界におきましては、民間の設備投資は緩やかな増加にとどまるものの、公共投資は東京オリンピック・パラリンピック関連需要や自然災害対策の補正予算の執行等により引き続き高水準で推移するものと思われます。このような中、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」の推進による施工現場の担い手の確保と育成に早急に取り組む必要があります。
当社グループにおきましては、このような状況のもと中期経営計画の確実な実行に加え「施工品質の向上」と
「安全管理の強化」並びに、人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を引き続き実施してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く情勢は、災害対策としての防災・減災、インフラの老朽化などへの対策が急がれるなかで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての官民による建設投資は高水準を維持するものと予想されます。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の受注環境の動向は不透明であり、技能労働者の高齢化、若年層の入職者の減少などによる建設現場の担い手不足や「働き方改革」に併せて生産性を改善することが経営上の大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社グループが持続的に成長を続けていくためには、以下を経営の中心に据え事業を進めてまいります。
① 時代のニーズを先取りした新技術や新サービスを提供
② 品質と安全の可視化で信頼性を高め社会に安心を提供
③ 無駄を省いた経営資源の活用で最大の付加価値を創出
④ 豊かさと働きがいを実感できる労働環境を構築
⑤ 成長に向けた強固な経営基盤を確立
併せて、コンプライアンスを徹底し、リスク管理を強化することにより、当社グループの事業を通じて「安全」「安心」をお届けすることで社会に貢献できる企業体制を構築してまいります。